参議院行政監視委員会−

− 消費者庁に関する行政監視 −
平成21年4月27日(月)
■松下新平■

  改革クラブの松下新平です。
  本日、最後の質疑となります。どうぞお付き合いをよろしくお願いいたします。
  本日は、河村官房長官そして鳩山総務大臣にお出ましいただきまして、ありがとうございます。今年の秋にも設置される見込みとなりました消費者庁について、それぞれ二問ずつ御所見をお伺いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
  現在、本院におきまして、新たに設置されました消費者問題特別委員会におきまして連日審議なされておりますが、本院での審議は大幅に遅れたんですけれども、与野党合意によって大きく前進したということは大変評価したいと思っております。
  この委員会でも度々議論になっております縦割りの弊害、この消費者庁設置に関しましては長い間の悲願でもございました。私も、所属いたしておりました農林水産常任委員会あるいは経済産業委員会におきまして事件、事故を扱ってまいりましたけれども、連絡ミスであるとか隠ぺい体質、初動捜査の過ちといったことなどから事件、事故が大きく被害が出てしまうということが度々ございました。
  そういった意味で、行政の組織の大幅な改革でもありましたけれども、この消費者庁には大きな期待も掛けられておりますので、これからこの委員会においてもしっかり注視してまいりたいと思っております。
  そこで、まず消費者庁の設置に関しまして、この行政組織を所管される総務大臣の所見をお伺いしたいと思います。

■鳩山邦夫 国務大臣■

  消費者庁は、今の時代でいろんな問題が起きるわけでありまして、本来はもっと前からあるべき役所ではなかったかと思いますが、福田前総理が、今委員御指摘のように各省庁縦割りになっている消費者行政を統一的、一元的に推進するための強い権限を持つ新組織が必要だと、こういうふうにおっしゃった、麻生総理も消費者の立場に立ってその利益を守る行政が必要であると、こうおっしゃった、そういうふうな認識の下で推進されている、政府にとっては今最重要課題の一つでもあろうかと思っております。
  消費者庁の組織の在り方についてでありますが、消費者行政推進基本計画、これは平成二十年六月二十七日閣議決定で、消費者の立場に立って強力な指導力を発揮する機動的で賢い組織とする、各府省の重複や、時代遅れの組織を整理する、法律、権限、事務等を移管する府省庁から機構・定員を振り替えると。
  振り替えるという言い方は何かちょっと消極的に聞こえますが、要はスクラップ・アンド・ビルドでございますから、それは国家公務員は今五年間で五・七%の純減をやっているわけですが、そうした中でも必要なものには十分な組織と定員を与えなければならないと、こういう感覚で、スクラップすべきものをスクラップしてこの消費者庁にはできるだけ強力な組織と人員を配置しなければならないと、そういうふうに考えておりまして、具体的には長官、次長、審議官二人ということを、それらを始めとする組織を考えているわけでございまして、やはり消費者行政全般についての司令塔機能を果たすとか、消費者に身近な問題を取り扱う法律の一元的な施行ということでありますと、やっぱり相当強力な組織でなければ十分な期待にこたえることができないと、こう考えておりますので、組織、人員等の在り方についても全力を尽くしていきたいと、こう考えております。

■松下新平■

次に、この消費者庁は行政評価・監視の対象となりますけれども、この関係について再度お伺いいたします。

■鳩山邦夫 国務大臣■

 これは二つあろうかと思いますが、そもそも総務省の役割の、昔、行政監察と言われたもの、今では行政評価と、こういうふうに言いますが、例えば平成十六年には無認可共済問題についての調査などを実施しておりますし、今年度は介護ベッドや電動車いすの不具合による死傷事故等が相次いで発生している状況等がございまして、製品の安全対策に関する行政評価・監視の実施を今年度は予定をいたしておるわけでございます。
  行政相談委員という制度もありますし、いわゆるこの行政相談に応じるのは総務省の仕事でございますから、これは消費者庁とダブる面はあるかもしれませんけれども、これは総務省が行政相談で受けたものを速やかに消費者庁にお伝えをすることによってより有効な機能の仕方を考えていきたいと。
  例えば、平成十九年度の数字なんで、二十年度でなくて申し訳ないんですが、消費者行政関係の苦情等の処理は、あっせん等を行うんですけれども、約千件総務省関係に来ているわけでございまして、こうしたものは、行政に対する苦情一般を引き受けておりますから、消費者庁ができてもこうしたものは続くかもしれません。しかし、それは連携でうまくやっていきたいと、こう思っております。
  また、委員の御質問の中には、消費者庁の業務も行政評価・監視の対象になるのかということであるとするならば、これは当然でございまして、総務省はすべての行政評価・監視を行うわけでございますから、各行政機関の業務の実施状況について全部やります。したがって、今後は消費者庁ができて消費者庁が一生懸命頑張っていかれると思いますが、当然それも行政評価あるいは監視はさせていただきます。

■松下新平■

  ありがとうございます。
  今大臣から述べられましたけれども、連携ですよね、消費者庁ができてからの連携、よろしくお願いしたいと思います。特に、豚インフルエンザ等発生いたしまして、これも消費者の方は相当敏感になられておりますので、しっかり連携を取っていただきたいと思っております。
  次に、河村官房長官にお願いいたします。
  この消費者庁の設置に関しまして、当然内閣のリーダーシップが求められているわけでございますけれども、これについての内閣官房長官の御所見をお願いしたいと思います。

■河村建夫 国務大臣■

 消費者庁を設置するということは、これは行政の在り方自体を変えるということになっていくわけでございます。日本の発展、明治以来、役所側からいえば、いわゆる縦割り行政と言われますそういう仕組みの中で、生産者といいますか事業者の保護育成、こういう立場でまさに行政をやってきた面がありました。
  ところが、もう近年の消費者問題といいますか、いろんな問題が出てきて、これはやはりこうした縦割り行政では対応できなくなっている。また、頭の切替えも必要で、消費者行政を一元化で進めていく、様々な御指摘があったわけでございます。
  先ほど総務大臣も御答弁ありましたように、そこで福田総理の時代に、もう限界であると、これはもう絶対に消費者庁要るんだという強いリーダーシップを発揮されてこのことをお進めになりました。それを麻生内閣が引き継いだわけでございまして、内閣官房に消費者行政一元化推進室、こういうものを置いてリーダーシップを発揮してまいりました。
  今後、いよいよ消費者庁の設置が見えてきたわけでございまして、引き続き麻生総理の下のリーダーシップよろしきを得て、これはやっぱり内閣一丸となって進めてまいりたいと、このように考えております。

■松下新平■

  よろしくお願いしたいと思います。
  最後に、今回の消費者庁の設置は内閣の重要な政策に当たります。そこで、行政各部を指揮監督するに際しましての内閣官房長官の御所見をお願いいたします。

■河村建夫 国務大臣■

 御指摘のように、消費者庁の設置というのは内閣にとっても最重要課題の一つでございます。
  福田内閣の下で担当大臣が置かれて、岸田前大臣がまずこれに取りかかられた。そして、今、野田大臣の下で行政各部の連携を図りながら進めてきておるところでございます。
  また、官房長官職がこの調整役でしっかり力を発揮しなきゃいかぬということはもとよりでございます。町村前長官も、各省から消費者庁に移管する法律の選定といいますか、大変苦労されて、また強力な調整力を発揮されてその調整をおやりになったわけでございます。私も、要所要所において総理、野田大臣とも連携を取りながら、協議を重ねながら進めてきたところでございます。
  準備、それから、これから設置後の消費者行政の推進、これはやはり内閣がきちっとリーダーシップを発揮していくことが必要であろうと思います。恐らくまたそういうことが起きてくるであろうと、こう思いますので、総理の下で、内閣一体の中で官房長官がその調整力を発揮しながら、消費者庁がきちっと国民の方を向いて動くように頑張ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。

■松下新平■

  今回のこの組織は、守備範囲、国民生活全般にわたるわけであります。消費者行政は健全な企業活動と表裏一体でもあるわけですから、このことも忘れずに、この委員会でも適正な執行に関しまして注視してまいりたいと思います。
  以上で質問を終わります。

 
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