参議院法務委員会−

死刑制度、裁判員制度、連座制に関する質問
平成24年03月28日(水)
■松下新平■
  自由民主党の松下新平です。
小川法務大臣には初めての質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。
 今議論がございましたけれども、私もこちらの委員会に参りまして間もないんですが、やっぱり法務大臣というのは死刑の執行命令権もありますし、また指揮権発動、そういった重責もあるということでありますが、やはりほかの大臣よりも一段高い、あるいは一目置かれる存在であるべきだと思いますので、私からも重ねてお願いをしたいと思います。
 小川大臣は、裁判官そして検察官そして弁護士を経験されていらっしゃいます。私は、この委員会の中で小川大臣が、構造的な問題だと思うんですけれども、検察官と裁判官の構造的な癒着のことも踏み込んで発言されたのは、やはり経験をされてからの、やっぱり大臣ならではの発言だと思いますし、その経験をこの法務行政で生かしていただきたいというふうに考えております。
 本日は委嘱審査ですけれども、私からは大きく三点、死刑制度について、そして裁判員制度、そして連座制についてそれぞれお伺いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 まず、死刑制度についてなんですけれども、小川大臣の所見をお伺いする前に、現在の死刑確定者数について、確定後の収容期間の内訳、そして刑訴法第四百七十五条第二項ただし書に該当する者について、まず刑事局長から教えていただきたいと思います。
■稲田伸夫 政府参考人■
 三月二十七日現在で当局において把握しております死刑確定者数でございますが、これは百三十五名でございます。これらの者につきまして、確定してからの収容期間別の内訳で申し上げますと、まず確定後半年を経過していない者が十四名でございます。半年を経過し一年未満の者が十名でございます。この後ちょっと年数の関係もございますので区切りを少し大きくさせていただきますが、一年以上五年未満の者が四十九名、五年以上十年未満の者が三十三名、十年以上二十年未満の者が十五名、二十年以上三十年未満の者が十名、三十年以上の者が四名ということになっております。
 次に、刑事訴訟法四百七十五条第二項ただし書に該当する者がどの程度かということでございます。これはなかなか難しいところはございますが、まず、判決が確定いたしまして六か月を経過した者は、先ほど申し上げました百三十五名から十四名を引いた者でございますので百二十一名ということになります。このうち、例えば現在再審請求中の者というのが七十名ほどおりますが、このほかにも、過去に再審請求を行った者でありますとか、四百七十五条二項ただし書にありますような、例えば恩赦の申出等をしている者あるいはしたことのある者あるいは共同被告人が裁判を終了していない者とかいろいろございまして、なかなか数が難しいんですが、いずれにいたしましても相当数がいるということは確かでございます。
■松下新平■
 死刑の確定者が百三十五名、六月未満を除くと百二十一名ということでした。
 このただし書は、お話がありましたとおり、再審請求とか、共犯者が裁判中であるとか、恩赦出願中、こういった方はこの期間に算入しないということで、なかなか数字が出てまいりませんでしたけれども、私が独自に調べましたところ、この該当は約七十名ぐらいではないかなと。そうしますと、引き算で約六十名ぐらいの方がこの命令の対象となるのではないかなと。その中には、収容期間が三十年を超える者もいるということであります。
 民主党政権では、千葉大臣の下で、ちょうどもうお辞めになる直前でしたけれども、平成二十二年七月二十八日に二人、執行命令をされました。その後、柳田大臣、仙谷大臣、江田大臣、平岡大臣、いずれも執行されませんでした。昨年は十九年ぶりに執行ゼロということになりました。
 そこで、まず小川大臣に、死刑執行を行わなかった歴代法務大臣についてなんですけれども、刑訴法第四百七十五条二項の規定に反すると、明らかに反すると思うんですけれども、小川大臣の見解をお願いいたします。
■小川敏夫 国務大臣■
 これまでの大臣の対応はそれぞれの大臣のお考えのことだと思いますので、ちょっと私からそれを論評するということは差し控えさせていただきますが、その四百七十五条の規定は訓示規定ということでありますので、直ちにこれ、六か月を経過したら違法になるということではないというふうに考えております。
■松下新平■
 法務大臣は訓示規定という認識のようですけれども、我が国は法の支配に基づいて統治されております。言うまでもないことなんですが。法を執行する際は、行政の崇高な使命であり、法を平等に執行しなければ、憲法第十四条の保障する法の下の平等が達成できないわけであります。
 そもそも、こういった議論が大臣就任のときに必ず話題となって、時の大臣によって左右されること自体がおかしいと、そういったことをこの立法も予定はしていないということだと思います。
 それでは、この刑訴法四百七十五条を削除するという議論もあるわけであります。死刑の執行は法務大臣の命令によるという四百七十五条一項、これを削除する、こういう議論もありますけれども、これについての大臣の見解をお尋ねいたします。
■小川敏夫 国務大臣■
 死刑の執行、ほかの刑罰は言わば法務大臣の指揮でなくて、死刑だけが法務大臣の指揮となっておりますが、やはり死刑というこの大変厳粛な刑罰の性質を考えると、こうした内容でいいのではないかと。特にこれを今変更するということは考えておらないところでございます。
■松下新平■
 それでは、ちょうど就任されてから二か月以上経過されていますけれども、記者会見で死刑執行する考え方をお述べになられました。就任から二か月経過されているんですけれども、大臣の率直なお考え方をここで披瀝していただきたいと思います。
■小川敏夫 国務大臣■
 私は、この死刑に対する法務大臣のこの職責というものをどういうふうに考えるかというときに、私としましては、犯罪に対する刑罰というもの、これはやはり主権者である国民が決めるものだというふうに考えております。
 そうした観点から見ますと、法務省が行った世論調査では、死刑を存置する、言わば支持する国民の数の方が非常に多いということ、また、とりわけ裁判員制度が始まりました。これは、裁判に国民の声を反映させるという趣旨で設けられた制度でありますが、こうした国民が参加する裁判員の裁判の中でもやはり死刑というものは維持されているということ。
 こうした声を踏まえますと、やはり刑罰は国民の考えに従うというときに、今は国民から死刑というものは支持されているんではないかと。であれば、これは法務大臣の職責として執行すべきものである、法務大臣の職責であると、このように考えておるところでございます。
■松下新平■
 裁判員制度のことは後ほど触れたいと思います。
 大臣は就任のとき、一月十三日ですけれども、初登庁時の記者会見と官邸での記者会見ですけれども、死刑制度そのものを議論する必要があると、具体的にはこれからだということをお述べになっていらっしゃいますけれども、この二か月間、具体的に何か議論、取り組まれたことはございますでしょうか。
■小川敏夫 国務大臣■
 この二か月間というよりも、むしろ千葉大臣のときから死刑制度についての勉強会をできたわけでございます。私も副大臣として一年間それにかかわりました。
 それが私の就任時に言わば引き継がれたわけでございますが、それを見まして、やはり国民の議論といいますか、いろんな意見をいただきましても、どうしても、死刑を廃止される方と、それから死刑を維持される方というものの考えがそれぞれ強固でございました。これを今一つに合わせて何か方向的なものをすぐに持っていくことができるかどうかというもの、これを今すぐまとめられるような状況じゃないというふうに感じました。また、勉強会そのものはそれぞれの考え方を聞きましたが、それぞれの考え方のよりどころとなるような点はほぼ出ているのではないかと。
 そうしますと、これはこの段階で勉強会をまとめた上で、さらに私の考えといいますか、刑罰の本質は、やはり国民がどういうふうに刑罰をもって臨むのかということを決める、まさに刑罰権は国民にあるわけですから、国民の間で広く議論をしていただけたらなというふうに考えております。
 勉強会を一旦これでまとめまして、その報告書を出させていただきました。この報告書を踏まえて、国民の間から議論が出てくれば私は望ましいというふうに思っております。
 なお、一点、先ほど世論調査、法務省が実施というふうにいたしましたが、内閣府の世論調査でございました。訂正いたします。
■松下新平■
 死刑の在り方についての勉強会のことをお触れになりました。
 ただ、この報告書を見ましても、廃止派と存置派の両論併記ということで、それぞれ今御答弁いただいたとおりなんですけれども、これから大臣として判断をする場面がやってくると思うんですけれども、まず、この二か月強の間に死刑執行の命令書が事務方から上がったのでしょうか。大臣、お願いします。
■小川敏夫 国務大臣■
 個別具体的な話に触れる点にもなりますので、その点については答弁を差し控えさせてください。
■松下新平■
 それでは、今後、命令書が上がってきた場合、サインはずばりされるんでしょうか。
■小川敏夫 国務大臣■
 私自身は、就任時に述べたように、大変つらい職務だけれども、しかし職責を果たすというふうに約束をしております。その考えは変わりませんので、その職責を果たすための事務は当然行います。
■松下新平■
 職責を果たすということは、サインをするということで解釈してよろしいでしょうか。
■小川敏夫 国務大臣■
 要するに、命令を出すということでございます。
■松下新平■
 分かりました。
 続きまして、裁判員制度についてお伺いしたいと思います。
 この裁判員制度、ちょうど今年の五月で施行から三年ということになっておりますが、これから、この附則にも、この三年経過していろいろな問題を見直す、あるいは補足していく、そういう期間になっていくと思うんですけれども、まず大臣に、この裁判員制度についての現状の認識をお伺いしたいと思います。
■小川敏夫 国務大臣■
 私自身も、この参議院の法務委員会の審議を通じて司法制度改革に取り組んだわけでございますが、まさに裁判員制度が発足するに当たっては、大変不安の声もあり、また反対する声もありました。実際に国民が協力してくれるのか、あるいは裁判官との協議の中で本当に裁判員がしっかりと独立性を持って意見を言えるのかとか、刑が重くなったり軽くなったりしないかとか、様々な不安点がありましたが、施行して三年してみて、結論的にいいますと、本当に不安は杞憂に終わったと言うとあれですけれども、不安をした点はなくて、非常に順調な形で裁判員制度を運用されて国民の間から支持されているなと、このような実感を持っております。
■松下新平■
 それでは、この見直し、三年ということで、いろんな方面から、日本弁護士連合会等お話を聞きながら進めていかれると思うんですけれども、具体的に大臣はどのように検討されるということをお考えでしょうか。
■小川敏夫 国務大臣■
 法務省としましては、施行直後、平成二十一年九月に裁判員制度に関する検討会、これを有識者の方を中心に始めました。これは現在も引き続いております。したがいまして、この三年間の裁判員制度の施行状況を見ての見直しも、この検討会において議論を交わしていただいて、私は先ほど非常にうまくいっていると言いましたけれども、改善すべき点が全くないということではありませんので、これまでの施行状況を見てこの検討会等でしっかり検討していただいて、様々な角度から議論を深めていただきたいと、このように思っております。
■松下新平■
 新たな問題といいますか、なかなか難しい問題として、事件当時未成年の者の死刑判決について大臣にお伺いしたいんですけれども、この裁判員裁判では、死刑判決は十三名だと思うんですね。そのうち、事件当時十八歳と七か月の少年も一人含まれておりますが、まず刑事局長にこの概要をお示しいただきたいと思います。
■稲田伸夫 政府参考人■
 お答え申し上げます。
 御指摘の事件は、当時、犯行時十八歳七か月でございました少年が、交際中の少女、当時十八歳の全身を模造刀などで数十回殴打するなどして全治一か月の傷害を負わせた傷害事件のほか、少女の姉、当時二十歳、少女の友人、当時十八歳の二名を牛刀で突き刺すなどして死亡させた被害者二名の殺人事件。それから、その少女の姉の友人を同じく牛刀で突き刺し殺害しようとしたが、入院加療約三週間の傷害を負わせたにとどまった殺人未遂事件。さらに、その際、少女を自宅から略取するとともに、少女に牛刀で切り付けて全治一週間の傷害を負わせるなどした未成年者略取、傷害等の事件により死刑判決を受けたものと承知しております。
■松下新平■

 ありがとうございました。
 当時の新聞の見出しですけれども、スピード審理に疑念、更生余地なしと言い切れるのか、そういった言葉が並んでおりました。閉廷後、記者会見で裁判員の一人が苦悩を明らかにされたのは記憶に新しいと思います。
 大臣、この未成年の死刑判決についての御見解をお示しください。

■小川敏夫 国務大臣■
 十八歳の少年に対しても死刑ができるという一般論であれば、やはり犯行時少年であったということは判決においても考慮されるべきだというふうに、これは法の趣旨もそうなっておりますので、考えておりますが、今指摘されましたこの具体的なこのケースですと、具体的な判決に対しての一つの論評みたいなことになりますので、法務大臣としては、その点については答弁を差し控えさせてください。
■松下新平■

 この裁判員制度見直しに関して、日本弁護士連合会から十六項目の提言がなされております。その中で、ここで一点だけ取り上げたいんですけれども、死刑の量刑判断における評決要件に関する意見です、これは少年だけじゃなくて成人も入るわけですけれども。死刑にするかどうかを決める裁判では、多数決で決まる現在の仕組みを改めて、裁判官と裁判員の意見が一致しなければ死刑を選択できないようにすべきだと提言がなされていますけれども、これについての大臣の御所見をお願いします。

■小川敏夫 国務大臣■
 死刑の判決になりますと、今は裁判員制度が一審だけでございますが、高裁でもこれは当然審理することになりますので、裁判員法だけでなくて、まさに、裁判員だけでない、本来の裁判の方の評議の在り方も含めて考えなくてはならないと思いますので、もちろん議論しないということではありませんが、また裁判員の中での検討会等で議論が当然、日弁連の提案でもございますから、意見が出てきて議論されるものというふうに思っておりますが、今ここですぐに結論的なことはちょっと申し上げられないのが実情でございます。
■松下新平■

 この裁判員制度見直しに関して、日本弁護士連合会から十六項目の提言がなされております。その中で、ここで一点だけ取り上げたいんですけれども、死刑の量刑判断における評決要件に関する意見です、これは少年だけじゃなくて成人も入るわけですけれども。死刑にするかどうかを決める裁判では、多数決で決まる現在の仕組みを改めて、裁判官と裁判員の意見が一致しなければ死刑を選択できないようにすべきだと提言がなされていますけれども、これについての大臣の御所見をお願いします。

■小川敏夫 国務大臣■
 死刑の判決になりますと、今は裁判員制度が一審だけでございますが、高裁でもこれは当然審理することになりますので、裁判員法だけでなくて、まさに、裁判員だけでない、本来の裁判の方の評議の在り方も含めて考えなくてはならないと思いますので、もちろん議論しないということではありませんが、また裁判員の中での検討会等で議論が当然、日弁連の提案でもございますから、意見が出てきて議論されるものというふうに思っておりますが、今ここですぐに結論的なことはちょっと申し上げられないのが実情でございます。
■松下新平■

 それでは、最後、残り時間、連座制についてお伺いしたいと思います。
 連座制とは、選挙において、候補者本人以外の者による選挙違反行為を理由として、当選無効や立候補制限という効果を生じさせる制度です。昭和二十五年に制定されて、改正が繰り返されておりますけれども、平成六年には大幅な改正がございました。新たに秘書、組織的選挙運動管理者等を連座対象者として追加されて、厳罰化されたものであります。
 まず、この平成六年の大幅改正の後の適用状況についてお伺いしたいと思います。

■稲田伸夫 政府参考人■
 お答え申し上げます。
 法務省において把握している限りの件数で申し上げますと、平成六年の公職選挙法改正以後、検察官が公職選挙法二百十一条に基づきまして連座訴訟を提起した件数の総数は百三十九件でございます。その内訳を選挙の種別で見ますと、衆議院議員の総選挙で二十九件、参議院議員通常選挙で五件、統一地方選挙で百五件となっております。
 また、これを選挙ごとの件数について見ますと、第四十四回衆議院総選挙、平成十七年施行でございますが、それにおきまして二件、第四十五回衆議院議員総選挙、平成二十一年でございますが、ここで二件、第二十一回参議院議員通常選挙、平成十九年でございますが、におきまして二件、第二十二回参議院議員通常選挙、平成二十二年におきましては、件数はございませんでした。
 また、統一地方選挙では、第十六回の統一地方選挙、平成十九年でございますが、この際に七件、平成二十三年の第十七回統一地方選挙におきまして四件というふうになっております。
■松下新平■

 連座制は、国民の代表である議員の身分にかかわることでございます。また、刑事事件は、本人が一切関与していなくてもその責めを負うという、極めて異例な規定であります、まあ時代背景もあったと思うんですけれども。ですから、慎重になされるべきだというふうに考えております。
 次に、最近の経済白書についてなんですけれども、実は調べましたら連座制の記述がないんですね。(発言する者あり)あっ、済みません、犯罪白書、失礼しました。
 平成十七年五月三十一日現在までの間、連座訴訟は合計百十七件であり、その内訳は、当選無効、立候補制限を求めるものが二十件、立候補制限のみを求めるものが九十七件である旨、犯罪白書に掲載されております。最近の犯罪白書にその記述が見当たらないんですけれども、このことについて説明をお願いしたいと思います。

■滝実 副大臣■
 御指摘のとおり、最近の犯罪白書には連座制の記述がございません。これは、今委員がおっしゃいましたように、平成十七年度版までは載っているんですけれども、十八年度からはこの細かいというか、連座制だけを特に取り上げた数字の記述がないということでございます。
 それは、最近の実例からいうと、既に制度改正の中身については相当周知されたということもあってでしょうか、連座制訴訟の件数が極めて低位で推移しているということもあって十八年度版からは削除したというのがそのときの理由であったように聞いております。
■松下新平■

 先ほど数字等はお示しいただきましたけれども、印象としては、制度が周知徹底されたというよりも、裁判の過程でいろいろ問題が生じているというのも一方であると思います。具体的には、先ほど申しましたけれども、本人が全く関与していないのに刑事事件として立件するという極めて異例な規定でありますし、相当無理もあるのではないかということなんですね。
 これについては、今日はもう時間もあれなんで、今後議論を深めてまいりたいと思うんですけれども、最後に、この運用状況を踏まえて、総務省の見解をいただきたいと思います。

■黄川田徹 副大臣■
 お答えいたします。
 松下委員御指摘のとおり、この連座制につきましては、これは大正十四年の衆議院議員選挙法で導入されて以来、数次にわたって強化が行われ、現在の制度となっております。特に、平成六年の政治改革関連での公職選挙法の改正では、連座制の対象者に秘書や組織的選挙運動管理者等が加えられますとともに、連座制の効果として、当選無効に加えまして五年間の立候補制限が課されている、こういうことでございます。
 いずれにいたしましても、議員から先ほど来お話聞いておりますけれども、この連座制の在り方につきましては、議員の身分に関することでありますので、過去の経緯を踏まえまして各党会派で大いに議論していただければと、こう思っております。
■松下新平■

 ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
 本日は、死刑制度について、そして裁判員制度、そして連座制についてお伺いいたしました。改めて、この少年事件に関する国民的な議論、これが必要だなということを感じた次第でございます。
 今日は、予定しておりました質問が全て終了しましたので、これで閉じさせていただきます。ありがとうございました。