経済産業委員会−

−地方の経済の現状に対する甘利大臣の認識と今後の対策について−

平成19年10月23日(火)

■松下新平■
 皆様、どうもお疲れさまです。本日最後の質疑をさせていただきます無所属の松下新平と申します。無所属はいろんな制約がありますけれども、今日は質問の機会をいただきました。渡辺委員長、そして理事の皆様、御配慮ありがとうございます。
 私は、国政に参りまして三年間、農林水産委員会に在籍しておりまして活動してまいりまして、今回初めて経済産業の委員会に参りましたので、初めての質問となります。
 午前中からの質疑もお伺いしながら、この経済産業の所管する分野の広さにまた責任の重大さを改めて感じたところであります。私たちに身近な生活に密着する製品の安心、安全の分野から、今日も出ましたけれども、エネルギーあるいは世界経済、そういった分野を網羅するということで大変責任も感じております。国土の狭い日本がこういった経済成長を遂げて、また、先ほどお話がありましたけれども、人口減少の中で更にまた成長をしていく上での経済という意味では大きな期待も寄せられているわけですが、様々な政治課題、道路を造ったり、福祉、医療の充実、これにもやはり経済の成長、そして予算あってのことですから、そういった意味も踏まえてこの委員会でも活動をしてまいりたいと思っております。
 もうお疲れでもありますので、大きく一問に絞って質問をさせていただきたいと思います。
 私も地方の県職員から県議会を経て国政に参りましたけれども、国政というのは大きく外交防衛、そして大きな経済、教育というのを特化してやるべきではないかなと思っていたんですけれども、実際三年間の活動の中で、地元の皆さんからいただく声というか、地方の実情というのは、やはり身近な問題がございます。この経済産業におきましては、ただいまこの委員会でも議論になりましたけれども、道路特定財源の堅持の問題や原油高、再チャレンジ融資、私も地方選出の議員として皆さんと同じ思いをしております。
 そういった意味で、この民意を反映するのが私たちの役割でもありますので、これから大きな経済論議はこれからの委員会でさせていただくことにして、まずは地方の経済の現状を、そしてこれからの取組について甘利大臣にお伺いしたいんですが、ちょうど大臣も二年目を迎えられるということで、予算も編成されて、そして一部には実績を上げられたところもあろうかと思いますが、申し上げましたように、これから大きな経済を語る上でも、日本の経済、そして地方の一つ一つが元気にならなければ世界に対峙できない、地方のエゴではなくて、そういった私も確信を持って政治活動をやっていきたいと思いますが、大臣の御所見をよろしくお願いいたします。
■甘利 明 経済産業大臣■
 日本経済は堅調と一口に言われていますけれども、課題は多々あるんでございまして、それは今日のこの委員会でも各委員から指摘をされているところであります。それほど足腰が強くない、低成長が長いこと続いている、これをもっと高い目標に持っていけるように、あるいは一人当たりGDPの目標を掲げて、それに政策を分かりやすく集中するようにという御指摘もいただいております。
 同時に、全体として平均値を取ればそうなのかもしれぬけれども、しかしそこには格差が存在するではないかと。大企業と中小企業の格差、もちろん競争力の違いによって結果論として格差は出るんでありますけれども、それが全く縮まらないとか拡大するばっかりとか、あるいは取り返すチャンスがないとか、そういうことであるならば、もうモチベーション自身が下がってしまって、やがて全体へ及ぼす影響は甚大であるということ。あるいは、都市はいいけれども、地方についてはなかなか元気が出ないと。
 これを分析をしていきますと、産業構造の違いというのが一つあります。製造業、なかんずく自動車とか電機、電子の産業基盤が分布しているところについては有効求人倍率も高いんでありますし、失業率も低いと、かなり元気と。しかし、そういった産業が分布していない、特に一次産業依存型の地域については極めて状況が厳しいという指摘があります。
 であるならば、この地域を元気にするためにはそういった元気な産業を立地させるような仕組みをつくることがまず一つ。これはさきの通常国会に企業立地促進法という法律を出しました。これは、従来の企業立地型ではなくて、単に工場用地を整備して工業用水道を整備するという程度の話ではなくて、人材供給をどうするか、あるいはインフラとの連動、整備をどうするか、あるいは財政力指数が弱いところには誘導措置についての補完をするような国の財源措置がないかとか、あるいは許認可自身がワンストップでできるような行政上の仕組みをどうつくれるかとか、そういうもろもろのことを込めた仕組みをつくったわけであります。そういう企業立地と、それから地域に存在する資源を活用して業を起こしていくと。地域資源活用法、地域資源を使って産業化していくと。そういう仕組みをつくって、その地域に税収と雇用を生み出していく仕組みをつくるわけであります。
 それと同時に、じゃ一次産業はもうあきらめるしかないのかというと、これはまた違う話でありまして、農業依存地域には農業を抜本的に元気にしていく方策を、農水省のお手伝いを我々ができないかということも今取り組んでいるところであります。農業者によっては農業のIT化を進めることによって、価格は高いけれどもそれ以外の品質とかおいしさ、あるいは安全性、安全の見える化というのを売りにして競争に立派に勝ち抜いていくという農業もあるわけであります。農業に新しい産業政策的視点を加味して、どう元気にしていくか、これは我々が農水省をお手伝いできる一つではないかというふうに思っております。
 ですから、一次産業をもうあきらめるんではなくて、一次産業自身を元気にしていくと、それから元気の源たる企業立地を進めていく仕組み、それから現地の強みを生かして業を起こしていく仕組み、この三位一体で地域の元気を培っていきたいというふうに思っております。
■松下新平■
 ありがとうございました。
 また今後の委員会で質疑させていただきます。ありがとうございました。