経済産業委員会−

−原油高対策について−

平成19年12月13日(木)

■松下新平■
 無所属の松下新平です。
 私からも、原油高対策、最後になりますので、いま一度、甘利経済産業大臣の政治のリーダーシップ、決意についてお述べいただきたいと思っております。
 お話がありましたとおり、昨日、おとといですね、原油高騰に対する緊急会議が行われまして、六つの柱の基本方針が打ち出されました。甘利大臣御自身がお述べになったように、スピード感を持って取り組むことが必要だと思っております。来年度の予算では間に合わないということは補正予算でしっかりきめ細やかな対策をするということだと思っておりますが、いま一度甘利大臣の決意をお述べいただきたいと思います。
■甘利 明 経済産業大臣■
 この原油高騰対策につきましては、上流対策と下流対策といいますか、供給する元とそれから提供される環境に対して施策を打つということが大事だと思っております。
 上流対策というのは、産油国に対して適正な行動を呼び掛ける、あるいは金融当局者に対して適正な行動を呼び掛ける、そのためのメッセージを国際機関や国際会議で発していくということ。それから、先ほど申し上げましたように、国際エネルギー機関、IEAの中に金融の専門家とそれから石油市場関係者等々、あるいは関係国等々が入りまして、その金融行動が石油価格に与える影響、あるいはそれが世界経済に与える影響等々を分析、議論し、意識を共有する場を持つということで、お互いに持続可能な世界経済の枠組みをつくっていくことに資することになればというふうに期待をしているわけであります。
 そして、下流対策といいますか、日本の市場のその現場に関しましての影響をどう緩和していくかということにつきましては、一昨日、関係閣僚会議が持たれたわけでありますが、その関係閣僚会議で大まかで言うと四点であります。
 まず第一は、深刻な影響を受けている国民、中小企業、それから個別産業への対応。二として、省エネの推進。三として、国際原油市場の安定化に向けた働き掛け、これはさっき申し上げました大本の問題であります。それから四といたしまして、石油製品の価格監視の強化、大きく分けてこの四点について対策が盛り込まれたわけであります。
 経済産業省といたしましては、この原油価格高騰で苦しんでいる中小企業者に対しまして、その窮状を十分に踏まえまして資金繰り面での対応であるとか、あるいは下請取引等に関する窓口、相談体制の整備などきめ細かな対応を図りますとともに、徹底的な省エネ技術、あるいは設備の導入支援を実施をしてまいります。
 先ほども申し上げましたが、国際的な石油市場の安定化に向けての産油国、消費国、市場関係者、IEA、関係機関が懸念を共有し、適切な行動を取るというための働き掛けに取り組んでいるところであります。
 いずれにいたしましても、年内にも政府全体としての具体的な、先ほどの項目を具体的にブレークダウンしていくわけでありますが、具体的な対策を取りまとめることといたしておりまして、関係府省とも密接に連携をしつつ、この原油価格の高騰対策の実行に向けて最大限の努力をしていきたいと思っております。
■松下新平■
 是非スピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。
 藤原理事からエネルギー政策全般にわたって先ほど御質問をいただきましたけれども、お聞きしておりまして、自前のエネルギーが四%でしたか、その中で不確定要素がたくさんある中で、日本のエネルギーに対する強靱な体制をつくるということは容易でないということは再認識したところであります。
 経済産業省、大臣としては日本の技術力を駆使したこの省エネルギー対策、そして今ほどお話がありましたように資源外交、更に力を入れていただきたいということを申し上げまして質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。