経済産業委員会−

−大臣所信に対する質疑−
平成20年3月27日(木)
○揮発油税などの暫定税率が期限切れとなった場合の経済産業省の対応について
○農商工連携についての大臣の具体的な展望について
■松下新平■
 お疲れさまです。
 無所属の松下新平です。
 早速、甘利大臣の所信に対する質疑、各論でありますけれども、行ってまいりたいと思っております。
 まず最初に、今通常国会年度末の最大の争点になりました道路特定財源、暫定税率、この取り扱いについて今日の昼のニュースでも報道されておりましたけれども、今日を入れて期限まであと五日と、なかなか年度内の採決は難しいと。したがって、ガソリンがいったん下がると、そして政府・与党は六十日たって衆議院による三分の二の再議決ということの方針も、報道ですけれども、打ち出されたようであります。
 通常、税制改正に関しましては、周知準備期間が設定されるわけでありますが、今回のケースですと、もう既に買い控えが始まっておりますけれども、三月末前後そして四月末前後に混乱を生じるという事態になっております。
 そこで、経済産業省として、国民あるいは中小企業の混乱に対する対策、先ほど午前中では想定の話にはなかなか答えにくいという御答弁もございましたけれども、現実問題として大変国民の皆さん心配さ
れておりますので、その点の御所見をお願いしたいと思っております。
 また、与野党テーブルに着く着かないという議論もございましたけれども、政治はやっぱり結果責任であります。日銀総裁の空席もそうですし、今回の国民の混乱もそうですが、この政治の結果責任を重く受け止めて考えていかなければならないと思っております。
 経済産業省としての対策について大臣から御答弁をいただきたいと思います。
■甘利 明 経済産業大臣■
 先ほどのニュースで官房長官は、まだ努力中であって、与野党が合意に至る努力はあきらめてはいないという話でありましたので、是非ぎりぎりまで歩み寄りの努力を続けてもらいたいと思っておりますし、それを祈るような気持ちで見詰めているというのが今の思いであります。
 そういった意味で、余り先回りして、私が駄目な場合を想定して、それに対してこう対処していきますと言うのは適切ではないと思いますので、答弁は控えたいと思いますが、一般論として申し上げれば、いかなる事態になった場合でも、その時点の混乱を最小限に抑えていくための可能な限りの努力はするというのは我々の責務でありますから、いかなる場合においても国民経済に与える影響が極小化していくように、マイナスの影響が極小化していくように最大の努力はしてまいります。
■松下新平■
 私も年度内に結論を出すべきだという観点から考えております。
 関係業界の方は対策を打ち出されているということですけれども、このように周知、準備期間がなく国民生活に多大な影響を与えているということを考えますと、先ほどの憲法の想定云々の話ではありませんけれども、与野党胸襟を開いて国民生活に混乱を来さないようにしっかり議論を尽くしていただきたいと思いますし、私の立場からも、その姿勢で臨みたいと思っております。ありがとうございました。
 続きまして、大臣の所信の中で、各論になりますけれども、福田内閣としての新たな経済成長戦略の芽となる施策、三本の柱の中の第一番目であります地域中小企業の潜在力発揮による成長の底上げ。そこで、目玉と言っても過言でないと思いますけれども、私からも、農商工連携について、私の地元からも大変期待が大きいものですから、このことについて大臣からいま一度御答弁をいただきたいと思っております。
 先ほど松村委員からの御質問の中で御答弁ありました。改めて思いますのは、地方ではもう総合行政というのは行われているわけでありますけれども、国のレベルではなかなか省壁があって進まなかったと。そこで、大臣が政治主導でこういったものに切り込まれるということが大変期待も大きいし、今までのいわゆる省庁同士が連携するのとは違った期待も寄せられているわけですけれども、いま一度、大臣から政治主導のこの農商工連携について御答弁をお願いいたしたいと思います。
■甘利 明 経済産業大臣■
 さきの国会で、地域振興のための地域資源法であるとか、あるいは企業立地新法というのを提案をし、御賛同いただきました。
 地域に企業を立地させる、産業を立地させるということは大事なんでありますが、そこに本来ある産業を元気にさせるということも同じぐらい大事でありまして、地方にとって、地域にとって、そこに昔からある一番大きな産業というのは農林水産業だと思いまして、これを元気にする手だてを我々の方でも提供できないだろうかという思いでありました。その際に、一次産業、二次産業、三次産業を連携をさせてシナジー効果を発揮できないだろうかという思いでこれを提案をしたわけであります。
 ちょっと警戒されてしまっては困るんですが、経済産業大臣たる私が提案したものでありますから、FTA、EPA交渉の打開する材料のために使っているんじゃないかと思われると、これはまさに邪推でありまして、純粋に、地域を元気にするために、地域振興策の一つとしてそこに元々ある一番の基幹産業たる一次産業を元気にしたいという思いでありました。
 実は、私、全国を回りまして、農業を産業的視点で取り組んでいる人って結構成功しているんです。そういう成功体験を私見ているものでありますから、できるじゃないかと。それで、そんなに難しいことじゃないんだろうと。で、成功している人は、企業に勤めてきた人が企業を辞めて、おやじに跡を、農業をやれと言われて戻ってきているものですから、企業感覚から農業に入ってきて、何でこんなことができないんだろう、何でこんなことやっていないんだろうという素朴な疑問から企業経営手法を農業に持ち込んでいるんですね。企業だったら当然こういうことをやるはずなのにどうして農業ってやっていないのかなという素朴な疑問から、IT経営を始め、それで市場開拓をし、ブランド力を付けて市場にブランド戦略で売り込んでということをやっているんですね。
 だから、それはできるはずだという確信を持って提案をしていったわけでありまして、当初は少し、また何かたくらんでいるのかというような警戒もあったやに聞いておりますけれども、真意を理解していただいて、これなら積極的に、面白いじゃないかということで、極めて良好な連携が今取れているというふうに思っております。
■松下新平■
 ありがとうございます。
 たくらみではなくて、先ほどの答弁で、農林大臣になったときという御答弁もありましたので、是非、国益という観点から大きな視点で取り組んでいただきたいと思います。また、これは法案審議のときにより深く議論をさせていただきたいと思います。
 以上で終わります。