経済産業委員会−

−一般質問−
平成20年5月13日(火)
○揮発油税などの暫定税率の期限切れと復活、この1ヶ月間の市場の混乱と今後の原油価格の見通しについて
○道路特定財源を一般財源化した場合、軽油引取税について暫定税率の内、平成5年に上乗せられた7円80銭の撤廃について
■松下 新平■
 お疲れさまです。無所属の松下新平です。
 私からも、今般の中国での大地震、そしてミャンマーでのサイクロンの被災、被災された皆様にお悔やみと、そしてお見舞いを申し上げますとともに、自然災害を共有する我が国として、あるいは、七月に環境をテーマとしたサミット議長国としての役割がある日本政府の最大の支援を要求いたします。
 それでは、私からは道路特定財源に関しまして二問質問を用意しておりますので、それぞれ御答弁をお願いしたいと思っております。
 まず一問目ですが、三月のこの委員会のときに質問をいたしました揮発油税などの暫定税率。期限を切れた場合、そして復活した場合、市場が大混乱に陥ると。その場合の経済産業省としての取組をお伺いしたところ、甘利大臣からは、最大限市場の混乱を招かないように取り組むという御答弁をいただいておりますが、実際、この一か月の状況を教えていただきたいと思います。
■甘利 明 経済産業大臣■
 暫定税率の変動に伴う混乱というものをできる限り軽減すべく、まず、その安定供給面の対策、二点目としては、消費者向けの取組、消費者向けの相談、広報対応、それから三点目としては、販売事業者に対する経営安定対策、この三点を中心に全力で取り組んできたところであります。
 具体的に申し上げますと、まず一点目として、石油業界に対する最大限の供給量の確保の要請であるとか、経済産業省の本省、それから全国の地方経済産業局に設置をしました緊急対策本部におけるこの実態の把握、二点目といたしまして、相談窓口における、この連休中も含めた消費者へのきめ細かな対応、三点目といたしまして、ガソリンスタンドの経営安定化に向けた特別信用保証の拡充や特別利子補給の新設等の対策を講じてきたわけであります。
 こうした対策に加えまして、元売、それからスタンドを始めとする関係者による懸命の努力が行われた結果、給油待ちの列であるとかあるいは在庫切れ等が発生したスタンドは幾つかありました、ありましたが、ガソリンの供給そのものに多大な支障が生じるという事態には至りませんでして、何とか乗り切ることができたというふうに承知をしているところであります。
 経済産業省といたしましては、引き続きこの市場の実態把握に努めつつ、安定供給の確保や販売事業者の経営安定対策に万全を期してまいりたいと考えております。
■松下 新平■
 ありがとうございました。政治は結果責任でありまして、この税制関連、こういった法案が期限内に結論が出ない、周知期間なしにこういった事態になることは初めてのことだと思いますけれども、こういったことがないようにしっかり政治の責任を果たしていくべきだと思っております。
 続きまして、原油高騰の問題は今日御答弁いただきましたので御回答は結構でございますけれども、やはりこの根底には十六年春以降の高騰、そして高止まりが影響しているわけであります。この委員会を開くたびにニューヨークの先物取引の高値がどんどん上がっていくという状況もございますので、甘利大臣におかれましては、これから外交日程、資源外交も予定されているようですので、引き続き取り組んでいただくように要望いたします。
 続きまして、二問目ですけれども、これは個別具体的ですけれども、トラック運送業界から要望が参っております。
 トラック運送業は私たちの生活の足として大きな役割が担っていただいているわけでございますけれども、トラック運送関係ですと、道路特定財源では軽油引取税がございます。リッター当たり三十二円十銭の徴収をいただいているところでありますけれども、そのうち本則税率が十五円、暫定分が十七円十銭、暫定の方が大きいわけであります。
 さらに、この暫定分は段階的に引き上げられていまして、平成五年に七円八十銭引き上げられた経緯がございます。業界の方は大変な反発があったそうなんですけれども、当時、その分は荷主に転嫁するという決議もなされたということで、渋々業界ものんだということもお伺いしておりますが、実際、今日、国土交通省お越しいただいていますけれども、こういった荷主の転嫁がなされているのかどうか、御答弁をお願いしたいと思います。
■神谷 俊広 国土交通省 自動車交通局次長■
 お答え申し上げます。
 先生御指摘の軽油引取税の暫定税率の運賃転嫁でございますが、おっしゃいますとおり、平成五年の暫定税率七円八十銭の引上げの際に、当時の運輸大臣の方から閣議の場におきまして、関係府省庁の大臣に直接その引上げ分の転嫁が適正かつ円滑に行われるように要請をさせていただいたという経緯がございます。また、これを踏まえまして、当時の運輸省でございますけれども、具体的に三点、大きな点でございますが、転嫁対策を講じさせていただきました。
 一つは、荷主を所管される省庁に対しまして、円滑な転嫁が行われるように所管の荷主団体等への周知徹底方の徹底について御要請をさせていただいたというのが一つ。それから、業界団体でございます社団法人の全日本トラック協会というのがございますが、こちらに対しまして、当時の運輸省の方から、今回の引上げの趣旨、内容に関する周知活動に対する留意事項につきまして指示をいたしまして、これに基づいてきちっと転嫁を図るようにという指導をさせていただきました。それから、地方におきましては、運輸局、それから地方のトラック協会、地域の大手荷主の方々をメンバーといたしました荷主懇談会、こういったものを通じまして、地方レベルでの転嫁に対する理解も促進をさせていただいたという経緯がございます。
 御質問の転嫁状況でございますが、これ定量的に七円八十銭の転嫁状況について把握することはなかなか困難でございましたけれども、平成二年にトラック事業に関しましては規制緩和をやりまして、運賃が認可制から届出制になったということ、それから当時、景気の低迷の影響等もございまして、暫定税率七円八十銭の引上げ分についての運賃への転嫁、なかなか厳しい状況にあったということを業界サイドから私どもは聞いておるわけでございます。
 先生まさにおっしゃいましたように、トラック運送事業、非常に中小企業という脆弱な体質の中でございますけれども、昨今の軽油価格高騰、非常にトラック業界、窮状にございまして、私ども、この七円八十銭の分だけではなく、軽油高騰の分も含めました運賃全体の円滑な転嫁についての環境整備、これが一番今必要であるというふうに認識をしておりまして、平成十七年から平成十九年にかけまして、国土交通大臣あるいは国土交通審議官、さらには地方の運輸局長、こういった人たちが中央、地方で駆けずり回ったという経緯もございます。
 それから、ここへ来まして、本当に軽油が平成十九年の十二月にはリッター当たり百八円ということで、十五年当時に比べますともう一・七倍という大変な状況が続いておりますが、私ども国土交通省といたしましては、これ公正取引委員会とも十分に協議をいたしまして、平成二十年、今年の三月にトラック運送業における燃料サーチャージの緊急ガイドラインを策定いたしました。今日、このガイドラインの普及を徹底しようということで頑張っておる次第でございます。
■松下 新平■
 お話がありましたけれども、荷主の転嫁はなかなかなされていないと、そしてまた、規制緩和後の引上げでありましたので、思うようにいかなく、経営悪化しているという状況がございますので、経済産業省としてもこういった状況を踏まえてまた後押しをしていただきたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。