経済産業委員会−

−中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律について−
平成20年5月15日(木)
■松下 新平■
 無所属の松下新平です。通告しておりました質問でかなりの部分が重複しますけれども、採決の前の質問ということで、確認の意味でお付き合いをいただきたいと思っております。
 まず、農商工連携の法案についてお伺いいたします。
 地方経済の状況、それぞれの選挙区のお話もございました。これまでも地域経済あるいは中小企業の支援策についていろんなプログラムを打ち出されてまいりました。ただいまこの分析そして課題についてお伺いしようと思ったんですけれども、しっかりフォローアップを取るという御答弁がありましたので、このことを再度お願いをして次の質問に参りたいと思います。
 農商工連携、この成功事例を集めた八十八選についてですけれども、今般、既存の支援策に加えて農商工連携事業に特化して支援策を新たに設ける理由は何でしょうか。既に実施されている事例も新法による支援策の対象となるのでしょうか。また、これまで実施してきたほかの支援策や各府省庁が実施してきたプログラムとの連携、統合はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。御答弁をお願いいたします。
■新藤 義孝 経済産業副大臣■
  もう地域経済活性化のためにこの地域経済の中核である農林漁業の活性化、これを今回頑張ってみようということが今度の法案の趣旨であること、そしてまた、農林漁業者に経営やマーケティングの観点を持っていただいて、またそれを加えることによりまして農林と、要するに農業と商工業が連携することによって、またITの力ですとか、そういったものを活用していただいて経営や生産の効率化を行おうと、これが農商工連携の目的でございます。
 それで、したがいまして、これまでの事業でいいますと、例えば新たな事業分野に挑戦するという新規性の高い取組を支援するのが新連携支援事業ということでございます。また、地域資源として認定したもの、この認定した地域資源を活用いたしまして経済の活性化を図るのが地域資源活用プログラムということでございまして、例えばこれまでワサビの販売を建設会社が行ったと、こういう例におきますと、まずそのワサビを販売するのが地域にとどまらないので、地域外になってしまうので認定されないんですね。それから、農林水産物であるワサビそのものが地域資源の認定にならなかったんです、その区域においては。したがって、どちらの事業にも入らなかったと。こういう農商工連携で既に成功している事例の中でも既存の事業に当てはまらないものがあったんです。
 ですから、今度は、いろんな事例を見まして、既存の政策に当てはまらないもの、そして更に枠を広げて応援できるような形でこの農商工連携というプログラムを組んだということでございまして、重複しての認定というのはないということなんです。どれかに当てはまるようにしようと。
 いずれにしても、それぞれの分野を、地域力連携拠点においてはそれぞれの事業を取り上げることになっておりますから、総合的に支援をできるようにしようと、こういうことでございます。
■松下 新平■
 続きまして、本法律案第十五条ですけれども、国は、農商工等連携事業の促進に当たっては、地域経済の健全な発展に配慮するよう努めることという文言がございますけれども、これは具体的にどのような点に配慮されるのか、お願いします。
■福水 健文 政府参考人■
 お答え申し上げます。
 地域経済の健全な発展のために地域活性化に関する施策、いろいろあるわけですが、これらを総動員してきめ細かく適したところに活用していくということで効果を上げていくということが必要であるということでございますが、こういう点を踏まえまして、既存政策との比較の中で事業者のニーズに即した最適な支援制度として活用されることによりまして、地域にあります中小企業あるいは農林漁業者の経営の改善が進展して地域経済の健全な発展のために最大限成果が得られますようにこの農商工連携法、運用、取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
■松下 新平■
 是非よろしくお願いいたします。