経済産業委員会−

−企業立地の促進等における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案について−
平成20年5月15日(木)
■松下 新平■
 企業立地促進法の施行状況についてお伺いいたします。
 昨年の本法制定による基本計画作成の状況と具体的な立地の実績はいかがだったでしょうか。今後の見直しについてもお答えください。
■勝野 龍平 政府参考人■
 お答え申し上げます。
 昨年六月に企業立地法を施行したところでございますけれども、全国各地で極めて活発な取組が行われてございます。
 この法律に基づきまして基本計画が策定されているところでございますけれども、現時点で、四十二道府県で百八の基本計画が策定され、これに国が同意したところでございます。これら百八の基本計画におきましては、今後五年間で約七千九百件の企業立地を目指して、二十八万人の雇用創出と二十一兆円の製品出荷額、売上高の増加を見込んでいるところでございます。
 さらに、今後、四十二道府県の中でも地域を変えて追加的に基本計画を作ってくるところや、四十二道府県に入っていない残りの都府県におきましても基本計画を作ってくるということでございまして、約三十を超える基本計画が更に追加的に提出される見込みでございます。
 具体的な企業の立地、ゴールでございますけれども、企業の立地という観点からも動きがございます。例えば、秋田県の秋田市には東北フジクラ、あるいは岩手県久慈市には北日本造船、大阪府堺市にはシャープ、こういった企業等々、六十六件の企業立地計画が提出され、これは県に提出されているわけでございますけれども、県に提出されて承認されているところでございまして、今後ますますこの数が増えるのではないかというふうに考えております。
 私どもとしましても、地域活性化のかぎを握ります雇用と所得を生み出す原動力であります企業立地が促進されるよう、本法律に基づきまして所要の支援措置を更に強力に的確に展開してまいる所存でございます。
■松下 新平■
 続きまして、支援施策についてお伺いいたします。
 昨年の本法制定に伴って、企業立地情報、手続等に関するワンストップサービス、これを提供します企業立地支援センターが開設されましたけれども、その活用状況はいかがでしょうか。
■勝野 龍平 政府参考人■
 お答え申し上げます。
 経済産業省では、地域への企業立地を促進するため、企業立地に関する情報や手続等に関するワンストップサービスを提供する企業立地支援センターを昨年六月、全国の十地域のブロックごとに設置したところでございます。
 企業立地支援センターには企業立地に関する専門家を配置したわけでございますけれども、この専門家に対して様々な企業立地法の活用に関する法律とか他法律についての手続等の相談が参っている状況でございます。こういった相談、この三月末で集計してみますと、民間企業あるいは地方自治体からの相談でございますけれども、合わせて九百九十五件の相談になっているわけでございます。
 相談の内容も極めて多岐にわたるわけでございます。例えば、この法律の、どういった形で活用できるのかとか、あるいは地域で基本計画を作ろうとしたときにどういった形で作ったらいいだろうか、あるいは地域活性化協議会ということを設けて、そこで基本計画を、意見を聴くという手続になっていますけれども、一体協議会をどういった形で構成したらいいだろうかとか等々、極めて多数の要望が寄せられているわけでございます。それに対して的確な助言等に努めているところでございます。また、こういった専門家の助言が、例えば工業団地の造成あるいは各種の基礎手続の進展につながっているというような、具体的な事例、成果も見られるわけでございます。
 私ども、今後こういった企業立地センターの活用を通じまして、地域におきます企業立地の促進に一層努めてまいりたいと考えている次第でございます。
■松下 新平■
 この農商工連携、私の地元宮崎でも、農業県でありますし、大変期待が寄せられております。キーワードとしては、大臣からの御答弁でもありましたけれども、意識を改革していくんだと、そして地域に埋もれている潜在力を発掘していくんだということでございました。
 宮崎は今、東国原ブームに沸いておりまして、そういった意味では、具体的に、この宮崎の産品をいろんな工夫で全国あるいは海外にもアピールしているわけであります。東国原知事がトップセールスとして、ネーミングでありますとか奇抜な発想とか、そういったものは大変刺激になっております。そういった意味では、この農商工連携の国の支援と相まって更に地域経済に寄与していただくということで期待もしております。
 やはり実際、宮崎にいて思うのは、政治家の言葉で、政治のリーダーシップでしっかり事業を打ち出すということが重要であると思います。甘利大臣も力強くこの農商工連携のことを説いていらっしゃいますけれども、我々も地域でも相まってこの地域活性化のために取り組んでまいりますことをお誓いして、質問に代えさせていただきます。
 ありがとうございました。