経済産業委員会−

−特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案−
平成20年6月10日(火)
■松下 新平■
 どうもお疲れさまです。最後の質問となります無所属の松下新平です。
 私の下にも消費者被害の声が多数寄せられておりました。残念ながら自らあやめてしまった事例やこつこつためた老後の資金を一瞬にして奪われる事例など、本当に身のつまされるお話をたくさんお伺いし、今回特商法そして割販法の一部改正成立の見込みとなったことは、一議員としても大変、消費者保護の観点からも大きな一歩だと喜んでおりますし、甘利大臣を始め関係される皆さんの御労苦に心から感謝と敬意と申し上げたいと思います。
 私も七問ほど用意してまいりましたけれども、六問重複しておりまして、答弁もきちっとした納得のいく答弁をいただきましたので、議席が埋まるまで質問をさせていただきたいと思いますけれども。
 一問なんですけれども、甘利大臣にお伺いしたいと思います。
 今後のことなんですけれども、依然として消費者被害、多数寄せられるわけですけれども、連鎖販売取引、いわゆるネットワークビジネスについてですけれども、それらの特定商取引法の規制類型ですね、この類型について規制を強化するための法改正、この検討はされているんでしょうか、お伺いいたします。
■甘利 明 経済産業大臣■
 今回の改正は、悪質な訪問販売による高齢者の高額クレジット被害や、目下進展著しいインターネット通信販売をめぐるトラブルなどに対応するために提案をしたものであります。今回の改正案が成立をしていただいた後には、まずはその円滑な施行と着実な法執行に努めることが何よりも重要であると考えております。
 一方で、今般の改正の主な対象とならなかった規制類型につきましても、消費者相談や消費者トラブルの実態を引き続き注視をしまして、必要に応じて迅速な対応を検討してまいります。
 もうちょっと長く答弁しないと埋まらないんでしょうか。
■松下 新平■
 諸外国では、この連鎖販売取引、いわゆるネットワークビジネスが主力になってきていると言われております。日本もこの欧米型に近づいてきているということでありまして、また、特に今回の特商法、割販法の改正によりまして訪問販売企業にかなりの規制強化になりますことから、このネットワークビジネス増の傾向が強くなってくると予測されております。
 先ほど悪徳業者、良質な業者という話もございましたけれども、時代のニーズでもありますし、このような類型についても、一方では健全な環境の整備というのを経産省としてもしっかりお示しいただくことが必要だと思いますけれども、御答弁をお願いいたします。
■甘利 明 経済産業大臣■
 商形態というのはいろいろあると思います。店舗販売は、そこに店舗がずっとあってその地域の人とずっと生活していかなきゃならないから、突然来る人よりは責任を持たなきゃならないと元々商売する人が考えます。しかし、出向かなきゃならない、そういう出向けない人にとっては向こうから来てくれる方が助かるということもあるのでありまして、商形態にはいろいろメリット、デメリットがあります。
 ただ、それが消費者を陥れるような行為になってしまってはいけないわけでありますから、ですから私は、国民生活センター、それから各県の消費生活センターにいろいろな苦情なり要望なりあるいは質問なりがいっぱい来ます。それを一元的に共有して、この商形態のこういう部分はいい利点があるけれどもここは改善しなきゃならないということを全部精査をしていくという作業が大事だと思うんです。何か一つあったらこれは全部駄目という決め付けは、なかなか、それに利便性を感じている人にとって見ればその道を閉ざしてしまうことになりますから、いい点は伸ばしていって悪い点を改善をすると。それが改善できないような業であるならば、それはやめてもらうしかないということになりますけれども、そういういろいろな消費者利便というものを広範にしっかりと把握する必要があろうかと思います。
 でありますから、PIO―NETで端末を関係する省庁あるいは国と地方が共有することができました。これは、消費者が現場で起きている情報を逐一行政当局に伝達できるという意味で極めて良かったと思うのであります。あとは、この情報をいかに消費者利便に活用するか、健全な業の発展に活用するかであろうというふうに思っております。
 でありますから、これからしっかり情報共有あるいは一元化する仕組みがより強化をされていくと思いますので、そういった仕組みを通じて消費者利便、業の発展、消費者安全、それぞれが整合性が取れるような法体系、行政運用にしていきたいというふうに考えております。
■松下 新平■
 通告は以上なんですけれども、議席が埋まるまでちょっと時間をちょうだいいたしまして、委員の皆さんもそれぞれ消費者被害の声を聞かれていると思いますけれども、どうしても後手後手に回ってしまうということは、これ、この法律だけではないわけでありますけれども、やはり私たちが考えるべきは、今大臣の御答弁にもありましたけれども、バランス感覚も大事ですけれども、そういった消費者の皆さんのこの被害、これを関係機関としっかり連携を密にして、速やかに法改正も含めて取り組むことが重要であると改めて思いまして、もうオーケーのサインが出ましたので、以上で質問を終わります。
 ありがとうございました。