経済産業委員会−

経済産業委員会 委嘱審査
平成21年3月24日(火)
■松下 新平■
 どうもお疲れさまです。改革クラブの松下新平です。
 冒頭にビッグなニュースが飛び込んでまいりました。ワールド・ベースボール・クラシック、侍ジャパン、見事優勝を成し遂げていただきました。特に、この決勝戦は二勝二敗で迎えた韓国との戦いでしたけれども、延長までもつれ込む大接戦を制していただきました。原監督、そして選手の皆さん、関係者の皆さん、大変なプレッシャーの中でしたけれども、心からお祝いし、ねぎらいたいと思います。また、破れはしましたけれども、韓国チーム、この御健闘にたたえたいと思います。
 もう一点だけ、二月に私の地元宮崎でWBCの選手の皆さんキャンプをされたんですけれども、そのときに原監督とお会いする機会がありまして、侍ジャパンという名を付けたのは、世界の大会で最終的には精神力だ、日本の武士道で戦うんだということをメッセージとして強く言われたのが印象的でした。
 見事精神力でもって武士道で優勝を勝ち取ったということを喜びたいと思いますし、経済産業省としましては、日本がなかなか明るい話題がなかったんですけれども、これも一つの契機として、景気刺激策としてしっかりまた持ち帰っていただきたいと思っております。
 それでは、質問に移りたいと思います。
 来年度の経済産業省予算の御説明をいただきましたけれども、まず経済産業省が掲げる内需拡大策についてストレートにお伺いいたします。
 麻生総理も現下の不況に対して三年後の日本経済再生を標榜されています。また、二階大臣も世界で最初に不況から脱出することを目指すと述べられていらっしゃいます。この力強いメッセージ、大いに期待をしております。
 そこで、この目標達成のために内需拡大を産業の面から推進する所管の経済産業省がどのような分野で景気回復を引っ張ると考えられているのか、また来年度予算に反映されているのかをお伺いいたします。
■松村 祥史 大臣政務官■
 お答え申し上げたいと思います。
 まず、来年度予算につきましては、中小小規模企業のまずは年度末に向けました資金繰り、これに万全を期してまいる所存でございます。また、その先のやはり成長につながる分野に重点化を図るという点を特に重視しております。特に、資源生産性の抜本的向上の実現のために太陽光など再生可能エネルギーの導入拡大や、中小企業の活性化と地域の活力向上のために農商工連携の一層の促進といった分野に重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
 さらに、現在、中長期的な観点から新たな内需を創出すべく、関係各省と連携をしまして成長シナリオを作成しているところでございます。
■松下 新平■
 今までもそういったメニューはいただいておるんですけれども、それでは、経済産業として具体的にロードマップ、これをお示しいただきたいと思っております。
■高市 早苗 副大臣■
 ちょうど今、麻生総理の御指示によりまして関係各省と連携しながら低炭素革命、健康長寿、底力発揮の三つを柱といたしました新しい成長シナリオを策定中でございます。
 この成長シナリオでは、まず今からの三年間で官民を挙げて重点的な投資を行って何とか不況を脱する、そして中長期的にはやはり新しい世紀にふさわしい新しい産業をしっかりと創出していくということをねらって大胆なパッケージを示せるものとしたいと考えております。
■松下 新平■
 もちろん、世界経済の動向もあって予測はなかなか困難なところもございますけれども、オールジャパンで大胆な施策を実践、指導する経済産業省の出番ですので、よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、各論の方に移らさせていただきたいと思います。
 私は、今回、官公需の創出についてお伺いしたいと思っております。
 民需拡大に対して官公需の創出であります。当面は、輸出の増加による景気回復が見込められない点、また雇用の面からも、産業構造を外需依存から内需へ転換が求められている点、だからこそ、今般の景気悪化を乗り切るためには内需の拡大が不可欠であって、当委員会でも、個人消費、住宅投資、設備投資などの民間需要の拡大策が論じられています。私は、それに加えて相当規模の官公需を創出する必要があると考えております。
 そこで、官公需の創出についてグリーン購入法を推進されている環境省にお伺いしたいと思っております。
 今般の日本経済の景気後退は、自動車、電子機器等の輸出の激減から機械工業等の生産が減少し、これらが鉄鋼などの基礎素材の生産の減少を招き、さらにこれによる個人消費が減少し、製造業のみならず、広くサービス業の分野においても生産が減少していることに原因があるとされております。官公需の創出に当たっては、生産及び雇用への波及効果が大きく、かつ環境、情報化、医療、介護などの重要な政策課題に対応した分野に財源を集中的に投入すべきであって、輸出が激減した機械工業製品などに対する需要を拡大することが景気回復にとって有効と考えられています。
 ハイブリッド車などの低公害車については、平成十七年三月末までに政府の一般公用車すべてに導入され、一定の効果があったとされておりますけれども、それでは地方公共団体、この地方公共団体でも導入すべきだと考えておりますけれども、まず現状をお伺いしたいと思っております。地方公共団体における低公害車の保有状況について、現状をどのように把握されているのか、お伺いいたします。
■白石 順一 政府参考人■
 環境省におきまして、各地方公共団体に対して低公害車の保有状況について先般聴き取り調査を行いました。平成二十年の三月末の数字でございますけれども、各地方公共団体、お尋ねに対するお答えをまとめますと、全保有台数約四十一万五千台ということでございました。このうち、電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、ハイブリッド自動車等々、あるいは低燃費かつ低排出ガスの認定、星が付いているやつでございます、こういった低公害車を合わせまして八万四千台ほどというふうに報告をまとめております。
■松下 新平■
 それでは、全自動車に対してこの保有台数、パーセンテージでお願いいたします。
■白石 順一 政府参考人■
 官公庁の保有台数のうちの約二〇%ほどでございます。
■松下 新平■
 まだ八〇%が未整備ということで、三十万台強の需要があるということですので、是非、これしっかり国のメニューで提示してやるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
■白石 順一 政府参考人■
 おっしゃられますとおり、排ガス性能あるいは燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車というのは大気環境の改善のためにもいいことですし、また地球温暖化対策ということからも重要だということで、政府としては、政府一丸となりまして低炭素社会づくりの行動計画等々の計画を示しまして、二〇二〇年までに新車販売のうちの二台に一台、これは次世代自動車でという野心的な目標を設定させていただいております。環境省も政府の一員といたしまして、例えば今年度、平成二十年度の補正予算では、市場へまだ導入する前の電気自動車を地方公共団体へ貸し出すなど、普及促進の一翼を担わせていただいております。
 それから、去る三月十八日でございますが、経済財政諮問会議におきまして斉藤環境大臣の方から緑の経済と社会の変革というテーマで御説明させていただきましたが、その中で、環境性能がより良い次世代自動車等に買い換えるということを促進する、あるいは電気自動車等の更なる普及に資するモデル事業などをやりたいと思っているということを御説明させていただきました。
 こういう次世代自動車の普及、地方公共団体も含めまして、その普及につきましては、関係省庁、経済産業省を始めといたしまして各省庁と緊密に連携しながら、環境省としてもその一翼を担っていきたいと考えております。
■松下 新平■
 是非前倒しで取り組んでいただきたいというふうに思っております。
 自動車と同様に国及び地方公共団体が保有するテレビがございます。これ地デジ対応、相当遅れているというふうにお伺いしております。また、エアコン、冷蔵庫等の家電製品を省エネ型のものに買い換えるようこれも促進すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
■小林 正明 政府参考人■
 御指摘の点でございますが、政府におきましては、自らの事務事業に関しまして温室効果ガスの排出の抑制のための実施すべき措置の計画、いわゆる政府の実行計画というものを策定しております。この中で、家電製品も含めましてエネルギー消費効率の高い機器への買換えを進めるということにしております。また、グリーン購入法、先ほど御指摘がございましたが、これに基づきまして環境に配慮された製品の調達の推進を図っているということでございまして、家電等の買換えに当たってもこの法律を踏まえまして対応しております。
 具体的には、テレビ、エアコン、冷蔵庫などの調達に当たって判断基準を省エネ性能の高いものというふうに決めておりまして調達をしております。また、テレビにつきましては、こういった省エネ性能に加えまして、つい先ごろの基準の改定で長期にわたって使用できるようにという趣旨で地デジ放送に対応した製品も今回加えたところでございます。
 また、国についてはこれは義務でございますが、地方公共団体におきましても、国の基本方針に準じてこういった製品の調達が図られるように、引き続き説明会あるいは普及啓発などに努めてまいりたいと思っております。
■松下 新平■
 これも十数万台の購入のもう、何ですかね、可能性といいますか、需要があるということですので、是非前倒して取り組んでいただきたいと思います。もちろん経済産業省としても、産業育成そして経済刺激策の面からも積極的な導入への働きかけをよろしくお願いしたいと思っております。
 最後に、IT促進税制復活についてお伺いいたします。
 平成十五年度から平成十七年度にかけて行われましたIT投資税制、これ非常に評判が良かったんですけれども、欧米に比べてIT化が進んでいない日本企業の国際競争力を高めることを目的に導入されております。企業においては、パソコンやファクスなどのIT関連設備を導入した場合に取得費の一定割合を税額控除できることとされました。これは使い勝手が良かったということで私も直接お伺いしております。ITといいましても、パソコンとかそういった面でも広く活用されました。
 この制度は減税の効果も約五千億円と大きく、景気対策としての色彩も強く、産業界からは存続を求める声が強かったわけですけれども、このIT投資促進税制の効果についてどのように分析されているでしょうか。
■近藤 賢二 政府参考人■
 お答えを申し上げます。
 今誠に先生おっしゃったとおりでございまして、IT投資促進税制は、企業のIT投資を促進し、企業経営の効率化や生産性の向上を図る観点から、平成十五年一月から平成十七年度末まで三年間措置された税制でございます。
 具体的には、これも先生今おっしゃったとおりでございますけれども、企業がパソコン、サーバーといった電子機器、それからソフトウエアも含めまして、そういったものを導入するIT投資に対しまして一〇%の税額控除又は五〇%の特別償却の選択適用を認める制度をつくらせていただいておりまして、減税規模は年間約五千億と試算されておったところでございます。
 この投資減税の結果といたしまして、企業のIT投資は、この税制を導入する前に比べまして、平成十七年度の時点で一兆五千億円増加をしてございます。また、税制措置が適用された期間における実質GDPへの波及効果というものも計算してみますと二・七兆円の押し上げ効果ということでございまして、今申し上げましたように、一・五兆円の減税規模に対して二・七兆円のGDP押し上げ効果があったということで、三年間の減税規模の約二倍の効果があったと、非常に有効な税制であったと、このように考えているところでございます。
■松下 新平■
 御説明いただいたとおり、三年間の事業でしたけれども、かなりの成果があったということでありました。
 残念ながら、現在は代替措置として導入された情報基盤強化税制というのがございます。これは、このIT投資促進税制に対して五分の一の効果と言われております。これは、一定の情報セキュリティーを備えたソフトウエアなどの購入費に対象を絞って優遇することとしておって、減税の条件に情報保護の国際規格であるISOの認証が必要であることなど、こういった条件もあるんですね。また、税源規模も約一千億円、申し上げたように、先ほどのIT投資促進税制の五分の一という状況になっております。
 企業や個人からも、設備投資、あるいはこの不況の中で、もう一度景気刺激策として時限的にでもこのIT投資促進税制を復活してほしいという声が多数寄せられておりますけれども、積極的に働きかけるお考えはないでしょうか。
■近藤 賢二 政府参考人■
 お答えを申し上げます。
 今先生おっしゃいましたIT投資促進税制の後どういう形になったか、まず少しお話をさせていただきますと、十七年度までIT投資促進税制だったわけでございますが、十八年度に情報基盤強化税制というのを導入をいたしました。先生今御指摘のとおり、減税規模は約一千億円ということで、IT投資減税に比べると相当小さなものになったわけでございます。このときには、特に情報セキュリティーを中心に、情報セキュリティーが確保されたソフトウエア等への投資に対して七%の税額控除又は三五%の特別償却の選択適用と、こういう制度でございました。
 これが二年たちまして、平成二十年度の税制改正で平成二十二年三月まで期限を延長いたしました。ただ、その際には、もう少し対象を広げようということで、中小企業者がこの税制を使う、適用を受ける際に、IT投資額、これまでは三百万以上の投資でないと対象にならなかったんですが、今度はこれを七十万円以上であればいいという形で限度額を引き下げると、中小企業が利用しやすくすると、こんな制度改正をしたところでございます。
 ただ、この状況の中で、IT投資をもう少し加速させるようないろんな政策を講じたらどうだという御議論は、私どもも非常に重く受け止めておるところでございます。現在、景気刺激策でございますとか将来の成長戦略の議論の中で、ITにより企業の生産性を向上するためにどのような政策が効果的であるか、検討を進めているところでございます。
 今後の税制の在り方を含めて、産業界からも広く意見を十分によく聞きながら、中小企業の方々の意見も聞きながら、引き続き検討を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
■松下 新平■
 景気対策ですので、パソコンや周辺機器の法定耐用年数、これは四年、そしてサーバーに至っては六年ということで、ちょうど前回のIT促進税制を活用された方の買換えの時期に当たりますので、景気刺激策、そういう意味でも是非考えていただきたいというふうに思っております。また、来年からはマイクロソフト社から新たなOSであるウィンドウズ7が発売されるとの報道もありますので、それもにらみながらしっかり刺激策としての活用を考えていただきたいと思います。
 時間になりましたので締めますけれども、二階大臣が本日の御説明の中の結びで述べられているように、現下の苦境は我が国が新たな成長を生み出す種でもありますと、今こそ官民総力を挙げてこのピンチをチャンスに変え、日本の元気を取り戻し、明るい未来を切り開いてまいりますと。まさに、本日の侍ジャパンの精神でありますので、そして経済産業省の出番でありますので、決意を一言お聞かせいただきたいと思います。
■二階 俊博 国務大臣■
 先ほど来、松下議員の大変含蓄のある非常に幅の広い御質問をいただき、経済産業省としてはそれを激励と受け止めて、我々はその期待にこたえてまいりたいと思います。
 極めて難しい状況がそろっておるような今日の経済状況でありますが、我々はここでひざを屈するわけにはまいりません。日本経済を担って、経済産業省、渾身の力を込めて努力をしてまいりますので、与党、野党を問わず、経済産業委員会の先生方の御指導を心からお願いを申し上げる次第であります。
■松下 新平■
 しっかりよろしくお願いいたします。
 大臣におかれましては、明日からパリにおいてOECD閣僚理事会、そしてWTOの非公式閣僚会合、帰国されてからは青森でのG8エネルギー相会合と、立て続けにサミットを前に重要な会合が予定されております。この委員会でも取り上げられました中小企業、大変厳しい状況の中で原油高、悲鳴を上げている状況にあります。国益のために御尽力いただきますようお願い申し上げまして、質問を終わります。