経済産業委員会−

− 株式会社地域力再生機構法案 −
平成21年6月18日(木)
■松下 新平■
  改革クラブの松下新平です。
  採決前の最後の質疑となります。どうぞよろしくお願いいたします。
  改革クラブは、この本日の議題であります株式会社地域力再生機構法案に対しまして賛成の立場であります。ただ一点、この施行に当たりまして懸念がございますので、冒頭に申し上げたいと思います。
  事業の再生におきましては、市場における企業の自主的な取組を尊重すべきであるということは申し上げる必要はないと思いますけれども、株式会社企業再生支援機構、これが事業の再生支援の決定を行うに当たっては、安易な企業の延命とならないように具体的な支援基準を定めるとともに、事業者のモラルハザードを招かないようにその厳正な運用を努めていただきたいと思いますし、機構の損失拡大によって国民負担が生じることがないよう、機構の業務実績に応じて随時必要な業務の改善等につき適宜指導することを強く要望いたしたいと思います。
  それでは、早速質疑に移らせていただきたいと思います。
  用意してまいりましたけれども、幾つか重複いたしますので省略もいたしますが、御答弁をお願いしたいと思います。
  衆議院での修正に至る経緯につきましては御答弁をいただきました。また、第三セクター、これを排除された理由、そして第三セクターの再生についての取組についても御答弁いただきましたので省略いたしますけれども、何といいましても中小企業の支援を優先させたということであります。また、第三セクターに当たりまして、この再生についての認識は各派共通、共有していると思いますが、これ先ほどありましたように、四割が赤字、大変深刻な状況になっているということもございますが、一次的には都道府県、市町村の責務でありますので、国としましてはその立場をしっかり踏まえて、監視すべきは、意見を申し上げながら連携を果たしていただきたいというふうに思います。
  次に、支援基準につきまして改めて確認をさせていただきたいと思います。
  機構は支援対象を再生可能性の高い事業者とするとともに、支援決定に当たっては公正中立な判断が担保されなければ安易な企業救済が行われるおそれがございます。機構が支援決定を行うに当たって対象事業者は具体的にどのような支援基準を満たすことが必要になるのでしょうか。よろしくお願いします。
■宮澤 洋一 副大臣■
 今委員の御質問のとおりでございまして、公正中立にやっていかなければならないということで、企業再生支援委員会というものをつくりまして、そこで公正中立にやっていただくということになっております。
  ただ、支援基準につきましては、主務大臣の告示ということで支援基準を定めようというふうに考えておりまして、当然のことながら法律にありますように有用な経営資源を有していること、また、当然、ここに来られるわけですから過大な債務がある、一方で、もう一つ大事なことは再生可能であるということ、この辺につきまして少し細かく基準を定めて、あとはその公正中立な委員の方たちに御判断いただくと、こういうことを考えております。
■松下 新平■
  続きまして、組織についてお伺いしたいと思っております。
  機構は中堅事業者、中小企業者等を支援対象とすることから、民間からこのような企業の事業再生に精通した専門家を集める必要があると思われます。各都道府県ごとに設置されている中小企業再生支援協議会等の機関においても、弁護士、公認会計士、中小企業診断士等、事業再生の専門家が不足している中でどのような人材を確保していかれるおつもりか、また、機構の職員数はどの程度の規模を想定されておられるのか、お伺いいたします。
■宮澤 洋一 副大臣■
 相当な専門家にお集まりをいただかなければならない、それはもちろん法律であり、公認会計士、経理であり、また金融のプロといった方々にお集まりをいただくということは大変大事なことだと思っております。そういった意味でいいますと、今の経済状況、まあいろいろ優秀な金融界にいらっしゃる方がなかなか職がなくなっているというのは、逆にいい方が集まるチャンスは来ているのかなという気はいたします。
  規模でございますが、これはこれから決めていくことでございますが、産業再生機構の場合が最盛期で約二百二十名の方に働いていただいておりますが、なかなかこの数では今回は足りないのかな、もう少したくさんの方にいていただかなければ処理できないのかなというふうに考えております。
■松下 新平■
  ありがとうございました。
  地方からの声として、再生支援協議会におきましては企業再生のノウハウを持った人材が少ないということで、再生機構との連携を強化する意味でも機構からの人的支援について配慮していただきたいという声がありますので、御配慮よろしくお願いしたいと思います。
  続きまして、中小企業再生支援協議会との関係についてお伺いしたいと思います。
  中小企業再生支援協議会は中小企業の再生計画の策定等を行う機関としまして債権者調整など実績を上げていますけれども、衆議院の修正案で中小企業者向けの再生支援について、中小企業再生支援協議会との連携手続の規定が追加されました。これは法第六十二条第二項ですけれども。この規定が有効に機能するための具体的な枠組み、機構の支援基準等を明確にし、今後、機構とどのように役割分担を図っていかれるか、お考えをお伺いしたいと思います。
■宮澤 洋一 副大臣■
  先ほど申し上げましたように、機構は相当プロにお集まりをいただいてしっかりした組織にしていく考えでございますが、一方で、全国考えますと、情報量といった意味では大変少ない、残念ながら全国津々浦々の情報が入るという状況ではありません。そうした意味では、この中小企業再生支援協議会といったものの役割というのは大変大きな期待をしております。
  具体的にはこれからもちろん詰めなければいけませんけれども、まず機構自体がどういう仕事をする、どういう役割を担う、どういうことができるのかということを協議会の方、また地域の金融機関の方にしっかり御理解をいただいた、こういう案件なら持ち込めるなというような、そういう共通認識を持って行うところから始まるのかなというふうに考えております。
■松下 新平■
  ありがとうございます。
  次に、施行期日についてお伺いしたいと思います。
  衆議院修正で、法律の施行期日を公布の日から四か月以内の政令で定める日に変更されましたけれども、現下の深刻な経済情勢、本日の審議でもございました。可能な限り早期に施行することとし、迅速に機構の業務が開始される必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。  
■宮澤 洋一 副大臣■
  先ほど大臣からも御答弁いただきましたけれども、本当に早く動き出させなきゃいけないと考えております。
  いろいろ聞いてみますと、一番時間が掛かりますのが、支援基準を作り、これをパブリックコメントにかけるといったようなことがございまして、この手続をなるべく早く済ませまして、できるだけ早期に発足させたいと考えております。
■松下 新平■
  よろしくお願いいたします。
  もう予定しておりました質問は終わったんですけれども、大臣に、採決前の最後の質疑ですので、今日の審議も踏まえて決意をお述べいただきたいと思います。
■与謝野 馨 国務大臣■
  やはり企業の中には、いい技術を持っている、いい人材を持っていると、しかし資金繰りが大変だ、あるいは過去の債務が大変だ、あるいは商売自体、いわゆる売り込みとかそういうノウハウは十分でないと、いろんなことがあって、少し助けてあげればまた企業は元どおりの力を発揮するという、そういう企業が全国にたくさんあるわけでございます。そういうものに対して今回の法律を通じて若干のお手伝いをすると。それによって、それぞれの企業が持っている人間の力、技術の力、そういうものがよみがえるということがやっぱり地域経済にとっても大事ですし、ひいては日本の経済にとっても極めて大事だと。
  そういう意味では、言わば新しい力を注ぎ込むわけですけれども、やっぱり企業自体も責任もありますし、また企業自体にも一方では努力をしていただかなきゃならない、そういう思想が込められておりますが、先ほどからの御指摘のように、なるべく政省令等をきちっと早めに作って、時宜に応じた迅速なスタートをさせなければならないと思っております。
■松下 新平■
  ありがとうございました。
  以上で終わります。