経済産業委員会−

− エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案 −
− 石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律案 −
平成21年6月23日(火)
■松下 新平■
  改革クラブの松下新平です。
  最後の質疑者となります。お付き合いをよろしくお願いいたします。
  本日の議題でありますエネルギー二法案についてでありますけれども、冒頭に、先週十八日に経済産業省が原子力発電所の新増設の円滑化などに向けた原子力発電推進強化策をおまとめになられました。ちょっと順番変えますけれども、まず冒頭にこの概要について御説明をお願いしたいと思います。
■石田 徹 政府参考人■
  お答え申し上げます。
  これは、今まさに原子力発電の推進が地球温暖化の観点あるいはエネルギー安全保障向上の観点から極めて重要であるということで、この原子力発電を推進するための強化策を、これは審議会にも御意見を聴く形で経済産業省として公表をしたものでございます。
  具体的な柱といたしましては、既設炉の高度利用ということで、先ほど来御議論のございました設備利用率の向上に向けて様々な取組を強化をするということ。あるいは、二番目の柱として新増設、リプレースの円滑化ということで、これは特に中期目標との関係では、二〇一八年度までに運転開始が予定されている九基の新増設を着実に進めるといったような内容を中心にいたしてございます。また、三番目の柱といたしましては核燃料サイクルの推進ということで、六ケ所村の再処理工場の円滑な操業に向けた取組でありますとか、使用済燃料の貯蔵施設の整備の問題、あるいはプルサーマルの推進、高レベルの処分事業の推進といったようなことを具体的に取組について書かせていただいております。
  また、国民との相互理解の促進の観点からの取組についてもその中で記させていただいているところでございます。
■松下 新平■
  私からも申し上げますけれども、内容は多岐にわたりますが、エネルギーの安定供給と地球温暖化問題への対応を両立するためには原発が不可欠と位置付けられていらっしゃいます。総発電量に占める原発比率を二〇二〇年時点で四〇%程度と目標を掲げられていらっしゃいます。
  私たち改革クラブも、原子力発電は、安全性の確保、国民の理解の前提の上で、供給安定性と経済性に優れた純国産エネルギーとして高く評価しております。また、発電過程におきまして二酸化炭素を排出しない低炭素電源の中核として、我が国の基幹電源としてこれまで以上に大きな役割を担わなければならないと、担ってほしいというふうに考えております。原子力発電の活用なくしては、エネルギー安定供給はもちろん、地球温暖化問題への対応はおよそ不可能であるというスタンスで今後とも原子力発電を推進してまいりたいというふうに思っております。
  本日の審議の中でも、国際環境も原子力ルネサンスと言われるぐらい大きく変わろうとしているというお話もありました。設備利用率、六〇%で推移しておりますけれども、これもしっかり利用を高めていく。また、大臣からは、教育が大事だと、小学校から正確な情報、教育を徹底するというお話がありました。
  いずれにしましても、この原子力に関しましてはいろいろ反省すべき点もございました。いろんな事故に対しての隠ぺい体質もございました。私は、総括的には情報公開、徹底した情報公開が急がば回れだというふうに申し上げておりますけれども、情報公開をすることによって供給側は緊張感が生まれますし受給側は安心感が生まれると、この相互の関係の整備ですね、そういったものを進めていただきたいというふうに冒頭にお願いをしたいと思います。
  それでは、エネルギー二法案につきまして随時質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
  太陽光、原子力等の非化石電源を二〇二〇年までに五〇%以上とするなど、非化石電源の利用を拡大することを義務付けに関しまして、四問質問いたします。
  まず、非化石電源とは、原子力、再生可能エネルギー、水力、新エネルギーなどを指すと思われますが、義務付けの対象として想定している電源は具体的に何か、またそれぞれの構成としてどの程度の数値に設定するのか、お伺いいたします。
■石田 徹 政府参考人■
  今お尋ねの点でございますが、非化石電源という意味では非化石エネルギー源を利用した電源ということになろうと思いますが、具体的には、原子力発電のほか、再生可能エネルギー源でございます太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等を想定をいたしてございます。
  それぞれの構成についてどの程度の数値に設定をするのかという御質問でございますけれども、むしろ今回御審議いただいております改正法、石油代替エネルギー法の改正法案におきまして、この非化石エネルギー源の種類ごとにその供給数量に係る目標、いわゆる非化石エネルギー供給目標というものを定めることにしてございます。こうしたものも踏まえながら、非化石エネルギーの導入割合の目標値を定めてその推進を図っていくことにしてございます。
  ちなみに、具体的な数字でございますが、これ先ほど申し上げましたが、長期エネルギー需給見通しの最大導入ケースでございますと、例えば原子力では二〇〇五年の一二%から二〇二〇年には一八%、新エネや水力等を含む再生可能エネルギー等につきましては六%から八%といったようなことになってございます。
■松下 新平■
  ありがとうございました。
  次に、RPS法により現に電力会社に課せられている新エネルギー導入の義務は二〇一四年に百六十億キロワットアワーであり、構成比は一・六%でございます。五〇%の目標を達成するためには、原子力、大規模水力の拡大に加えて、RPS法による新エネルギー導入の義務量を増やす必要があるのではないでしょうか、お伺いいたします。
■石田 徹 政府参考人■
  議員御指摘のとおり、まさに非化石エネルギーの導入拡大に向けましては、基幹電源である原子力発電の導入拡大はもとよりでございますが、太陽光、風力、バイオマスあるいは小水力といったようないわゆる新エネルギーの導入促進、これを図る必要があろうというふうに考えています。その意味で、RPS法につきましても、これを最大限やはり活用していくということが重要であろうというふうに考えております。RPS法の利用目標量の見直しにつきましても、そういう意味でも今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。
  ただ、また一方、RPS法だけでもまたこれ十分ではございませんので、それ以外の補助制度、税制、あるいは先ほど大臣からも答弁申し上げましたが、小水力などについて言えば、関係省庁との連携もしながら、例えば規制面でのいろんな制度改正等も含めて取組を強化していきたいというふうに考えております。
■松下 新平■
  ありがとうございます。
  次に、五〇%以上という目標を達成するために、電気事業者にどのような方法で義務を課すのか、事業者ごとに目標値は異なるのか、お伺いいたします。
■石田 徹 政府参考人■
  今のお尋ねの点でございますけれども、この新しい法案におきましては、この義務を達成する方法といたしまして、まず基本方針で非化石エネルギー源の利用の拡大に向けた理念あるいは政策の方向性を定めまして、判断基準において個別の事業者、例えば電気事業者が取り組むべき具体的な事項を明確にすると。それを受けて個々の事業者、ここでは、お尋ねの点では、電力会社がこれらの達成に向けた計画を作成、提出をしてきまして、これが著しく判断基準に照らして不十分であるというようなことになりますと、最終的には勧告、命令という形でその義務の履行を担保するということにしてございます。
  また、内容的には、この電気事業者に対する判断の基準の策定に当たりまして、非化石エネルギー源による電気の比率を機械的に一律に達成するよう求めるというのは非現実的でございますので、我が国全体として非化石エネルギーによる電源の比率が五〇%以上になるよう、電源の立地状況あるいは事業者の技術的能力等の実態的な側面も踏まえた目標の設定をしていくことを想定をしております。
■松下 新平■
  次に、義務を課す対象事業者は一般電気事業者十電力会社に限られるのでしょうか、それとも、特定電気事業者、特定規模電気事業者、自家発電等も対象とするのでしょうか。対象を限定するとすればその理由は何か、お伺いいたします。
■上田 隆之 政府参考人■
  本法における義務対象者に関するお尋ねでございますが、本法におきましては、電気を供給する電気事業者のうち経済的、技術的な観点から非化石エネルギー源を利用することが特に必要であるものとして、一般電気事業者、特定電気事業者、特定規模電気事業者を、これを義務対象とすることとしております。
  本法はエネルギーの供給事業を行う者に対する規制という観点から、自家発、自分でエネルギーを発電して利用する者というのは本法の義務対象者からは除かれているというふうに考えております。
■松下 新平■
  ありがとうございました。
  次に、太陽光発電による電気の利用に係る適正な対価での買取りの義務付けにつきまして七点お伺いしたいと思います。先ほど荻原理事からも質問がありまして、一部重複しますが、よろしくお願いいたします。
  まず、ドイツやスペインで導入されています固定価格買取り制度は再生可能エネルギーの拡大に大きな効果があったとされております。今回導入されます太陽光発電の買取り制度は、買取りの対象を一般家庭の余剰電力に限っており、発電事業者からも買い取るドイツやスペインの固定価格買取り制度とは異なりますけれども、再生可能エネルギーの普及策として十分なのでしょうか、お伺いいたします。
■谷合 正明 大臣政務官■
  今回の買取り制度でありますけれども、太陽光発電の普及を加速するために二点大きく考えております。一つは、初期投資を早急に回収できるようにするということ、また二つ目に、買取り費用の転嫁による国民負担が大きくなり過ぎないようにするということを最大限両立させようということであります。
  そこで、買取りの対象を余剰電力に限ることで、余剰電力を増やすために省エネを行う努力、これが促される、そして国民が負担する買取り費用を抑えることができるものと考えています。一方、ドイツのように発電事業目的のものまで買取りの対象とする場合、国民負担が過度に大きくなるおそれが、試算が出ております。
  なお、今回の新たな買取り制度におきましては、一般家庭だけでなくて学校、公共施設、民間の事業所なども買取りの対象とすることを検討しておりまして、普及策として十分なものになるよう設計をしております。
■松下 新平■
  次に、買取り費用は国民全体が電気料金という形で負担するということになりますけれども、もちろん、家庭の発電、自分でまず消費するというのが前提でありますけれども、各家庭当たりの負担額はどの程度を見込んでいるのか。買取り価格を決定する基準となる要素も併せてお伺いしたいと思います。大臣からは技術革新もこの際進めていくんだというお話もありましたが、よろしくお願いいたします。
■石田 徹 政府参考人■
  お答え申し上げます。
  今般の買取り制度でございますけれども、この負担につきましては、標準家庭における一か月当たりの負担を数十円から最大でも百円程度ということで見込んでございます。
  この買取り価格を決定する基準となる要素でございますが、国民負担に配慮しつつ、太陽光発電の設置に係る初期投資を補助金等を考慮した上で十年から十五年程度で回収できるような水準にするということが一つの基本でございます。例えば新築住宅におきましては、今年一月から開始をいたしました住宅用太陽光補助金等の支援措置と組み合わせることによりまして、初期投資を十年程度で回収することを想定いたしております。
■松下 新平■
  次に、太陽光発電を含む非化石電源による電力は既存の電力系統を不安定化するため、その系統対策への取組が従来よりなされてきました。
  本法案により太陽光発電が急速に普及するとすれば、今後、系統対策への取組をどのように加速させていくのか、その際必要な費用を電気事業者や余剰電力を販売する者がどのように負担していくのか、電力消費者に新たな負担は生じないのか、本法案により国には財政措置を講じる努力義務が課せられておりますけれども、系統対策に対する国の支援措置はあるのか、お伺いいたします。
■西山 英彦 政府参考人■
  系統対策は必要でございまして、その対策の内容といたしましては、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、配電網の電圧上昇をどうするか、それから余剰電力が発生したときにこれをいかに処理するか、それから周波数調整力が不足する可能性があって、この対応をする必要があると、こういう三つの課題を考えております。
  経済産業省といたしましては、これからの急激な太陽光の導入に向けまして、課題の解決を急ぐ必要があると思っております。そういう意味で、今年から全国の三百か所での実測データを取りましてこの分析をするとか、あるいは補正予算も含めて蓄電池を活用した系統安定化の実証事業をやるとか、こういったことによって対策の内容を精査し、その規模をなるべく縮小して費用を節減するということもしたいと思っております。
  しかし、それにしても生じる負担というものをどうしたらいいかという御質問につきましては、これについては今審議会で議論をしていただいております。問題点といたしましては、普通であれば原因をつくった人に負担していただくところでありますけれども、それをしますと太陽光の導入が少し妨げられてしまうとか、あるいはこれまでの料金負担のルールにそのまま従っていいのかどうか、あるいはエネルギー間の競争をどう考えるかとかそういったこと、加えて、国が何か支援する必要があるんじゃないかと、こういったことも含めて検討していく必要があると思っておりまして、全体の費用をなるべく縮小した上でこういった負担の適正を図る検討を急いでまいりたいと思っております。
■松下 新平■
  よろしくお願いいたしたいと思います。
  次に、本制度により太陽光発電の普及が飛躍的に進んだ場合に、RPS法による義務量を見直すことになるのでしょうか。また、二〇一一年度から太陽光発電に係るRPS相当量を二倍にカウントされる措置が予定されていらっしゃいますが、買取り制度導入に伴いこれを見直すのか、お伺いいたします。
■羽藤 秀雄 政府参考人■
  お答えを申し上げます。
  今般の買取り制度の導入を踏まえまして、RPS法に基づく利用目標量については考え方を整理する必要があるというふうにまず考えております。このため、現在、総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会RPS法小委員会において、この考え方についての整理をお願いをしておるところでございます。
  また、太陽光発電の二倍カウントについてのお尋ねがございましたけれども、この点につきましては、太陽光発電が風力発電などの新エネルギーと比べましてコストが高いということにかんがみまして、二〇一一年度から太陽光発電に係るRPS相当量を二倍にカウントするということを措置として打ち出しておるところではございますけれども、この点につきましても、今般の買取り制度の導入を踏まえまして、どのような扱いとしていくことが適切であるかについて、併せてこの新エネルギー部会RPS法小委員会において御議論をお願いをし、そして速やかに結論をいただきたいというふうに考えております。
■松下 新平■
  分かりました。
  次に、電気料金はいわゆる原価主義に基づいて定められています。一方、導入が予定されている制度では家庭用電力販売価格の二倍での買取りが想定されていますけれども、この点につきまして国民全体や事業者の理解をどう得るのか、お伺いいたします。
■石田 徹 政府参考人■
  今回新たに導入されますこの太陽光発電の買取り制度でございますけれども、国民の全員参加を基本に、この太陽光発電の導入が、これは地球温暖化の観点あるいはエネルギー安全保障の改善につながるという観点で、電力システム全体にメリットがあるということから、このために必要となります買取り費用の負担は需要家すべてに広く薄く御負担いただくということでございます。この買取り費用の転嫁が適切に行われますように、新たな制度の内容、必要性あるいは負担の水準といったようなことにつきまして、国として説明責任を負っているというふうに認識をいたしてございます。
  先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、様々な広報手段を積極的に活用しながら、国民の皆様の御理解、御協力が得られるように最大限努めてまいりたいというふうに考えております。
■松下 新平■
  次に、買取りの対象を再生可能エネルギーの中で太陽光発電に限定する理由についてお伺いいたします。
■谷合 正明 大臣政務官■
  太陽光発電の新たな買取り制度につきまして、その対象を太陽光発電に限定した主な理由としましては、一つは需要家の方々のコスト負担の低減を図る、また今後の発電原価のコストの低下の見込みがある、さらには産業競争力の強化につながっていく、そして、すそ野の広い分野でございますので、地域経済の活性化等の観点から対象を太陽光発電に限定いたしました。
  一方で、風力発電やバイオマス発電につきましては、既に収支が見合う形で利用されているものが多いということ、そして実質的に営利目的の事業者が発電を行っているという場合が多い、そういう理由から今回の買取り制度の対象とはせず、従来のように補助金とRPS制度によって導入拡大を引き続き推進していくという考えとなっております。
■松下 新平■
  次に、価格に関しまして再度質問させていただきます。
  太陽光発電の普及のためにはソーラーパネルを含む太陽光発電システム全体の価格の低下が必要と考えられます。三年から五年以内に価格を半額程度にすることを目指すということですけれども、本制度と購入時の補助金だけでその達成が可能と考えていらっしゃるのでしょうか、お伺いいたします。
■羽藤 秀雄 政府参考人■
  お答えを申し上げます。
  住宅用太陽光補助金制度において補助の対象となりますシステムの単価に上限を設けるということと、そしてこの上限値を今後下げていくということによりまして価格が下がるような制度設計に努めるという点がまず一点ございます。
  また、今回の買取り制度によって更なる需要拡大を期待することによってシステムの価格が低下するということを期待をしておりますけれども、あわせまして、先ほども申しましたけれども、システムの価格を下げていくためには施工費用の低減を図るといった観点も重要であると考えております。住宅メーカーと太陽光パネルメーカー双方で連携をして、例えば部材などの企画の統一化や標準化を図るといったことも重要な課題であると思っております。このためには研究開発などのことを促していく、そのために経済産業省として仲介をさせていただくといったこともまた重要な課題であると思っております。
  このようなことを総動員もいたしまして、今後三から五年間で太陽光発電システムの価格を半額程度に低減させていくという目標の実現を図ってまいりたいと考えております。
■松下 新平■
  分かりました。
  通告してないんですけれども、この制度が減税の対象であるかをお伺いしたいんですけれども。ただいま補助金についてのいろいろメリットを教えていただきましたけれども、減税に対して、これもかなり普及の効果があると思いますけれども、それについてはどのようになっているでしょうか。
■羽藤 秀雄 政府参考人■
  お答えを申し上げます。
  住宅用の太陽光パネルでございますけれども、これは税制としましては、まず新築住宅について、ローンを組んで取得をする場合のローンの年末残高については、一般住宅、長期優良住宅の中での大きな枠の中でこれが対象とし得るというものでございますし、また既築の住宅におきましては、省エネの改修工事を行う場合にこの工事費用の一〇%を所得税から控除するなどの措置が講じられているところでございます。
  また、住宅以外でございますけれども、これは太陽光発電システムを設置する場合に所得税あるいは法人税の額から取得額の七%を税額控除する、あるいは初年度の即時償却というふうなことがエネルギー需給構造改革投資促進税制といった観点で認められておりますし、また固定資産税につきましても所要の措置が講じられているところでございます。
  こうした税制措置と合わせまして、補助金あるいは新たな買取り制度ということで価格の低減が図られていくということもまた期待できるというふうに考えております。
■松下 新平■
  よく分かりました。そういうPRも周知徹底もお願いしたいというふうに思います。
  次に、国が策定しますエネルギー導入目標間の関係につきまして、これも重複いたしますけれども、質問させていただきます。
  まず、エネルギーの利用等に関する数値目標は、長期エネルギー需給見通し、石油代替エネルギーの供給目標、新エネルギー等電気利用目標量など法律に基づくもののほか、新・国家エネルギー戦略や低炭素社会づくり行動計画などの個々の戦略や行動計画に基づいて異なった周期で決められ、ばらばらに公表されてきた感があり、体系性に欠けるのではないでしょうか。
  自由主義経済の中ではこの困難性というのも一定の理解はいたしますけれども、数値目標の決定は国として統合された場で行われるべきであり、その公表についても現在以上に統合された形で明快に行うべきではないか、お伺いいたします。
■石田 徹 政府参考人■
  ただいま御指摘のございました個別の様々なエネルギー政策につきましては、基本的にはエネルギー政策基本法の法目的にのっとりまして、エネルギー基本計画に示された基本的な政策の方向性に基づいて実施をしてきてございます。また、挙げられました幾つかの個別の数値目標等につきましても、これは総合資源エネルギー調査会などにおける専門家を交えた公開の議論でありますとか、あるいはパブリックコメントを経た上で策定、公表をいたしてきておりまして、透明性の確保にもそういう意味では努めてきているところではございます。
  ただ、ただいまの御指摘も踏まえて、今後、いずれにいたしましても、そのエネルギー政策基本法に掲げられた大きな要素、エネルギーの安定供給、環境への適合、あるいは市場原理の活用といったこの基本原則にのっとって、国民に分かりやすく、さらに一体的に政策が遂行していくためによく見える、透明性をより高めるような形で更に努力をしてまいりたいというふうに考えております。
■松下 新平■
  時間も押し迫ってまいりましたので、最後の質問にしたいと思います。
  自治体の役割についてなんですけれども、非化石エネルギー源にはバイオマスのように地域特有のものもございます。その利用の促進に、それには地方自治体の関係、関与は欠かせません。両法案の施策の遂行に当たっては、地方自治体にはどのような役割を期待されているのか、お伺いいたします。
■吉川 貴盛 副大臣■
  ただいまバイオマスのことにつきましての御引用をいただきまして、地方自治体の役割というものを御質問をいただいたところでありますが、まさに御指摘のとおり、地方自治体におきましては、地域の創意や工夫を生かした取組を推進するために重要な役割を私どもは担っていると思っておりまして、国としてもこれまでは各地方自治体への支援を行ってまいりました。例えば、地域新エネルギー等導入促進事業等々でもございます。
  本法案の成立後におきましては、このバイオマス等の非化石エネルギー源の導入拡大のために各地方自治体が積極的に取り組むべきことを基本方針の中にしっかりと位置付けてまいります。これによりまして、バイオマス等の非化石エネルギー源の利用につきましては、各地方自治体が地域の実情に応じた施策の策定、実施や地域の企業や住民と連携した先進的な取組を積極的に行うことが期待をされるのではないかと思っております。また、国といたしましても、引き続きこうした取組を更に促進をしてまいりたいと思っております。
■松下 新平■
  ありがとうございました。
  最後に、二階大臣、明日からタイトなスケジュールですけれども、海外に、フランスの方に、OECD閣僚理事会及びWTO非公式閣僚会合に出席されます。今日の議論も踏まえて、答弁は結構ですので、エネルギー外交、しっかり国益のために御尽力をいただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わります。