経済産業委員会−

− 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案 −
平成21年7月9日(木)
■松下 新平■
  改革クラブの松下新平です。
  早速ですけれども、本日の議題であります経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、賛成の立場から質問をさせていただきます。
  まず、二階経済産業大臣にお伺いしたいと思います。
  これまで日本とEPA締結、お話がありましたとおり、九の国・地域にまたがっております。そして、今回、スイス、スイスはヨーロッパで最初ということで、それでまた、この原産地証明の発給という枠組みが今回法案として出されたわけですけれども、ヨーロッパで最初ということもありまして、これからこのEPAの交渉が大きく展開されることが期待されるわけですけれども、交渉中のEPAの今後の進展状況、そしてそれ以外の新たな国・地域とのEPA交渉に向けた取組について、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
■二階 俊博 国務大臣■
  ただいま議員も御指摘のとおり、現在までに既にASEAN内の七か国、そしてASEAN全体、さらにメキシコ、チリ、そして今議題になっておりますスイスとの間でEPAを締結しております。
  今議員もお述べになりましたように、スイスはヨーロッパ初でありますから、ヨーロッパの他の国々もこの状況を見ておると思いますから、模範的なといいますか、EPAを日本との間で締結して良かったと、こう思われるようなスムーズな貿易の運営に意を用いてまいりたいと思っておるところであります。本法案をお願いしているゆえんでもあるわけであります。
  現在は、中東湾岸六か国によって構成されるいわゆる湾岸協力会議、これとインド及び豪州との間で交渉を始めております。
  さらに、本年五月、ペルーとの間で交渉を開始をいたしました。
  また、韓国とのEPA交渉は、二〇〇四年の以降はずっと中断しておりましたが、昨年末以来、三回にわたって、日韓首脳会議における合意を受けて、今年の一月から交渉早期再開に向け協議を行ってまいりましたが、現在のところ、いわゆる両国合意の上に審議官級に格上げして協議を行おうという、その申合せに基づいて審議官級の協議を開始をしておるところであります。先般も韓国の大統領がお越しになりました際にもこのことについて言及がありましたし、先般、また、韓国の中小企業団体、中小企業経営者の代表者百社の皆さんが日本に大挙しておいでになりました際にも、日本とのEPA交渉の早期妥結について積極的な要請があったところであります。
  東アジア十六か国による広域的な経済連携構想であります御案内のCEPEAの推進を始め、我が国は経済的利益の確保、相手国や地域の状況、EPAの実現可能性といった視点を総合的に判断をして、様々な国とのEPA妥結について積極的に推進をしてまいりたい、そして具体的な成果が上がるように努力をしてまいりたいと、このように考えているところであります。
■松下 新平■
  ありがとうございます。
  将来の国家像を見据えたEPA、FTA戦略を構築した上で、貿易立国として我が国が重視してきたWTOの理念との整合性を確保しつつ、是非推進していただきたいと思います。
  次に、EPA締結国との貿易額の拡大につきましてお伺いしたいと思っております。
  経済財政改革の基本方針二〇〇八で示されておりますEPA締結国との貿易額全体に占める割合ですけれども、二〇〇八年が約一五%、二〇一〇年に二五%以上とする目標を掲げられておりますけれども、この達成の見通し、これ、目標は高いんですけれども、この見通しについてお伺いしたいと思います。
■小川 恒弘 政府参考人■
  先生御指摘のとおり、基本方針の前提となりました二〇〇七年の貿易額に基づきますと、現時点での我が国の貿易総額に占めるEPAを締結した国との貿易額の割合は、先ほどおっしゃられたとおり一五%となっております。
  この数字、この計算方法と同じようなやり方で、この貿易額にさらに署名済みのスイス、それから交渉中の韓国、それから先ほど大臣も申し上げました湾岸協力会議、オーストラリア、インド、ペルーを加えますと、貿易額の割合は三五%となり、目標の二五%を上回ることとなります。
  私どもといたしましては、この目標に向けて、今後とも、これらの交渉を着実に積極的に行ってまいりたいと思っております。
  以上でございます。
■松下 新平■
  よろしくお願いいたしたいと思います。
  次に、保護主義の抑止について、これは先ほど荻原理事の方からありましたので答弁は結構ですけれども、二〇〇八年の経済危機発生以降、世界各国で保護主義的傾向が高まっている現状は先ほどお述べになりました。G 20 で新たな障壁は設けないというルール、枠組みをつくったにもかかわらず今足並みが乱れつつあるんですけれども、そういった点についても、大臣の方でもしっかりまた国益のために御努力をいただきたいと思います。
  次に、最後になりますけれども、このEPA締結、その効果についてなんですけれども、これについても先ほど御答弁がありました。着実に拡大しているということでありました。
  視点を変えてもう一点、この輸出入等に携わる企業の皆さんはどうかという点からお述べいただきたいんですけれども、この締結済みの協定やその運用につきまして、輸出入、これに携わる企業から政府に対して様々な要望がなされていると思いますけれども、それに対して政府はどのように対応されているかをお伺いしたいと思います。
■小川 恒弘 政府参考人■
  お答え申し上げます。
  発効いたしましたEPAに基づきましては、通常、両国のビジネス環境を整備、改善するための小委員会を設けているところでございます。この委員会では、政府関係者に加えまして、先生御指摘の産業界、ビジネス界の代表の方々も参加をしていただきまして、産業界の要望を踏まえました対応を相手国に求めるといったようなことをやっているところでございます。
  例えば、日本とメキシコのEPA、これはもう締結をして四、五年たつわけでございますが、日本とメキシコのビジネス環境整備小委員会というのがございまして、既に四回開催をされまして、日本企業からの要望、例えば治安の向上であったり模倣品対策など様々な日本企業の要望についてメキシコ政府による対策が講じられているところでございます。
  EPA協定の実施に当たりましては、相手国政府と協力をいたしまして、その着実な執行に努め、実際の経済的なメリットを享受できるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
  以上でございます。
■松下 新平■
  是非頑張ってください。
  終わります。