経済産業委員会−

− クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律案 −
平成21年7月9日(木)
■松下 新平■
  改革クラブの松下新平です。
  早速ですけれども、本日の議題でありますクラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律案につきまして、賛成の立場から質問をさせていただきたいと思います。
  まず最初に、この条約を締結していない国に対しての働きかけ、先ほど風間委員からもありましたけれども、日本のイニシアチブについて、重要な問題でありますので、再度確認をさせていただきたいと思っております。
  このクラスター弾の条約、締結していないのが、G8ではアメリカ、ロシア、アジアでは主要国として中国、韓国が挙げられております。この条約は、武力紛争に用いられる兵器による人道上の被害を防止するという目的があるわけですから、より広い締結をして国際社会に働きかけるというのが重要であると思いますけれども、再度、柴山外務大臣政務官から御答弁をいただきたいと思います。
■柴山 昌彦 大臣政務官■
  御指摘のとおりで、本条約は、クラスター弾の禁止という法規範を国際社会において進展させて、クラスター弾がもたらす人道上の懸念への対応に向けた国際的な協力を促進させるものであり、政府としてはできる限り多くの国がこの条約を締結することが重要であると考えております。
  このような考えから、昨年十二月三日に中曽根外務大臣がオスロにおいて署名を行った後も、今御指摘のあったアメリカ、ロシア、中国、韓国などに対しまして条約の締結の働きかけを行っております。
  引き続き、非締約国に対しまして、二国間及び多数国間の軍縮に係る協議などの場における働きかけを通じて、この条約の批准等を奨励するとの第二十一条一に規定された義務を果たしていく考えでおります。
■松下 新平■
  是非、戦略的によろしくお願いします。
  続きまして、クラスター弾等の所持につきましてお伺いしたいと思います。
  先ほどの答弁で、現在はこのクラスター弾、製造はしていないと、所持しているのは自衛隊のみということでありましたけれども、この法律案の下では条約で認められた目的のためにのみ例外的に許可されていますが、この所持について、どのような目的やケースで許可されるのでしょうか。今後、廃棄以外の目的で想定される具体的な事例は何でしょうか。また、経済産業大臣が所持の許可に付することのできる条件とはどのようなものか、お伺いいたします。
■細野 哲弘 政府参考人■
  お答えを申し上げます。
  本法案におきましては、条約の規定を踏まえまして、廃棄を目的として所持する場合のほかに、クラスター弾等の探知あるいは除去、若しくは廃棄のための技術開発を行うと、こういうことを目的としてクラスター弾等を所持する場合、あるいは正当な所持者からの委託を受けて運搬をするというような場合においては、その所持を例外的に許可するということを想定してございます。
  所持の許可に際して、その際に付す条件といたしましては、今申し上げました技術開発を目的とするような所持の場合には、開発の進捗状況を定期的にきちんと報告を求めるというようなことが考えられます。また、所持の許可を受けた者がクラスター弾等の運搬を他者に委託をするような場合につきましては、所持の許可証の写しを、正当な所持者からの委託である旨を証する書面を委託者にちゃんと手交するというようなことを条件とすることを想定をしてございます。
■松下 新平■
  最後に、防衛産業の将来展望につきましてお伺いしたいと思います。
  これも風間委員からありましたけれども、私どももこの技術の継承というのは大変重要な問題だと考えております。そこで、先ほどの御答弁で、クラスター弾の製造に関しては、もう事業をされていないと、事業者にはこのことによって影響はないということでございましたけれども、全体的な問題でお伺いしたいと思います。
  我が国の防衛産業は市場が国内に限定されております。防衛省向け生産額が我が国の工業生産額全体に占める割合は一%以下ですが、生産に関連する企業数は多い状況にございます。また、大手の防衛メーカー、これは防需依存度が低いことが多いわけですけれども、逆に小規模な企業の中には防需依存度が五〇%、この防衛の事業に五〇%を超えている企業も相当数あるとお伺いしております。
  我が国を取り巻く安全保障環境や国内の経済財政状況を踏まえて、経済産業省は我が国の防衛産業の将来をどのように展望されているのか。冒頭に申し上げましたけれども、この技術の継承は、経済産業省とそして防衛省と連携して取り組んでいただきたいんですけれども、この点についての展望をお伺いしたいと思います。
■高市 早苗 副大臣■
  今御指摘があったように、確かに我が国の防衛産業の場合、需要が国内に限定されてしまうということと、それから大企業は防需依存度が低い場合が多いですけれども、小さな規模の会社になりますと、その依存度が高い場合が見受けられるということで、かなり防衛予算の変動ですとか、それから景気の状況に影響を大きく受けております。
  そんな中で、じゃ経済産業省が何をできるかということなんですが、まさにスピンオフ、まず軍需技術が民生部門に活用されるスピンオフと、それの反対に民生部門の技術が防衛技術に活用されるスピンオン、この両方を応援していくことだろうと思います。そして、併せて外国の技術もいいものを取り入れながらイノベーションにつなげていくということではないかと思います。
  私たちが使っている電子レンジでもデジカメでも、それからカプセル型の内視鏡でも、こういったものは軍事部門の技術から生まれて私たちの身の回りにあるものでございますし、最近議員宿舎ではやっておりますお掃除ロボット、ルンバも、これも地雷除去の、これ海外の会社ですけれども、そういう企業が売り出しておりますし、こういったものを海外でも日本でも、そういった民生と軍需の技術の交流があって国民生活につながっていくという面がありますので、そういった活用を私たちは応援をしていきたいし、交流を進めてまいりたいと思っております。
■松下 新平■
  ありがとうございます。
  先ほどの答弁で、初期投資そして設備投資に莫大な費用も掛かるという側面もあるということでしたので、是非技術の継承も防衛省と連携を取って進めていただきたいと思います。
  以上で質問を終わります。