参議院農林水産委員会−

赤松広隆農林水産大臣に対する所信質疑
平成22年3月16日(火)
■松下 新平■

  私は自由民主党の松下新平です。
  早速ですけれども、赤松大臣の所信に対しまして、質問をいたします。
  政権交代後、初めての通常国会での所信をお聞きいたしました。私の地元でも、農業、そして林業、水産業、従事されている方から意見でありますとか要望、そしてこういうことを聞いてほしいと承っておりますので、時間の限り、矢継ぎ早の質問になりますけれども、本日は十八問通告しておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。
  まず一問目は、WTO農業交渉、EPA・FTA交渉への取組姿勢についてお伺いいたします。
  現在行われておりますWTO交渉は十年目を迎えておりますけれども、いまだ交渉妥結に向けた先行きが見えない状況にございます。二〇〇九年のラクイラ・サミットの共同宣言において、WTO交渉を二〇一〇年末までの合意を目指すことが明記されました。あと九か月です。
  その上で、WTO交渉の中の農業交渉に限って見れば、農業交渉議長が提示した最新の農業モダリティーに関する議長テキストは今から一年三か月前となる二〇〇八年十二月六日の第四次改訂版でありまして、それ以降新たな提案はなされておりません。第四次改訂版の中で、我が国の最大の関心事である重要品目の数についてみますと、タリフラインの原則四%プラス代償付き二%の計六%となっており、我が国が主張する八%とは大きな開きがあるなど厳しい内容が示されております。
  また、民主党は、昨年の衆議院総選挙のマニフェストにおきまして、国内農業などを損なうことはしないとの留保を付けながらも、米国との間で自由貿易協定の交渉を促進し、貿易投資の自由化を進めることを基本姿勢としています。
  WTO交渉やFTA・EPA交渉で農畜産物の大幅な自由貿易を前提に交渉が進められれば、我が国の農業は壊滅的な打撃を受けます。特に、農業が基幹産業となっている地域への影響は計り知れません。農業の衰退は地域経済の悪化を加速させ、その影響は商工業やサービス業など他産業へも波及いたします。
そこで、質問いたします。
  現在、WTO農業交渉は米国等の慎重な姿勢により進展はしておりませんけれども、今後、WTO非公式閣僚会議等を通じて交渉が一気に動き出して交渉妥結まで進む可能性は否定できないところでございます。政府はWTO交渉、特に農業交渉が今後どうなると予測されているのか、また、交渉を進展させるために我が国がイニシアチブを発揮する考えがおありなのか、お伺いしたいと思います。

■郡司 彰 副大臣■
  WTOの農業交渉に、松下委員、いつも関心を示していただいて本当に敬意を表したいと思っております。
  この農業交渉でございますけれども、多様な農業の共存ということを基本理念として交渉が行われているのは御承知のことだろうというふうに思っております。各国の農業が相互に発展をすることができるような貿易ルールを作っていこう、そのようなことだろうというふうに思っております。
  赤松大臣は、就任後間もなくでございますけれども、アメリカを訪問をさせていただきました。カーク通商代表、それからビルサック農務長官と会談をいたしましたし、十一月にもジュネーブで開催をされました第七回のWTOの閣僚会合等にも出席をし、また本年の一月にもダボスに出向きまして非公式の閣僚会合にも出席をしてきたところであります。この場を通じまして、今も御指摘がございましたけれども、多様な農業の共存を基本理念とする我が国の食料輸入国としての立場について主張をしてきたところでございます。
  今後の見通しということになりますと、先ほど例示されました、一昨年の十二月もそうでございました、その年の七月もそうでございましたけれども、幾つかこれまでもまとまるのではないかというような機運がある中で、結果としては今日を迎えているところでございます。
  私どもとしては、基本的には本年度中にまとめたい、このような姿勢を持ちながらも、これまでの経過等も踏まえまして、また、今年も関係をする国ではそれぞれ選挙等が予定をされている国もあるようであります。十分にそうしたことを配慮しながら、今後の成り行きを見守ってしっかりと交渉を続けていきたい、そのように思っているところでございます。
■松下新平■

  大臣の言葉を引用され、横に大臣がいらっしゃるので、大臣の御答弁もお願いしたい、あっ、次で結構です、済みません。
  次に、農業モダリティーに関する最新の議長テキストは提示されましてから一年以上にもなり、その内容が妥結に向けて既成事実化したようにも見えます。仮に、現状の農業交渉議長テキストの内容で決着するとなりますと、我が国への経済、とりわけ農業に対する影響は極めて大きいものがございます。議長テキストの第四次改訂版のまま妥結するようなことは絶対避けなければならないと思いますけれども、大臣の見解をお願いいたします。

■赤松 広隆 国務大臣■
  今副大臣の方からも少し触れていただきましたけれども、ジュネーブ、そして一月のダボス会議と並行して行われました非公式ですけれども閣僚会議、こういう会議を通じまして、WTOのラミー事務局長ともその都度いろいろと突っ込んだ話もさせていただきましたし、各国首脳とも話をさせていただきました。
  ただ、全体のまず流れの話でいいますと、例えば、非公式とはいえWTOの閣僚会議では、アメリカそして中国のそれぞれの代表が参加さえしないという状況でございまして、人によればG2なんということで、いわゆるこの主要二か国が入らないままで本当に話は進むのかという懸念を持っている国が多いのもまた事実でございます。
  ただ、ジュネーブのときのWTOの会議でも、私も発言しましたけれども、すべて発言した百数十か国は、必ずドーハ・ラウンドの本年中の、二〇一〇年中の妥結と、そして自由な貿易をということは必ず発言をするわけですけれども、総論はそうだとしても、各論に入っていくとそれぞれの国の利害が対立をして、正直なかなか進まないと。
  特に、郡司副大臣も申し上げましたけれども、アメリカ等が中間選挙を控えていると、とてもその前までに、綿花等の問題がございまして、これはそう積極的に取りまとめに動こうというようなことにはなっていないというのが私は実態だと思っております。
  しかし、自由貿易を求めていく、基本的にはという姿勢は、これは各国共通、世界共通でございますので、この視点はきちっと持ちながら、ただ、衆参の国会決議もあります、そして私ども民主党もマニフェストの中で、もう御存じ、何回もこれ引用していますけれども、我が国の食の安全・安定供給、それから食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わないというのが基本姿勢でございまして、そういう姿勢をきちっと堅持しながら、今委員が御指摘をいただいた、私どもとしては具体的な交渉の中では三つの重要な点があると、お話のあった重要品目の数と柔軟な取扱い、上限関税の不適用、そして関税割当ての新設、この三つが私どもとして重要項目だということで臨んできておるところでございますので、積極的な話合いはいたしますけれども、こうした基本的な姿勢を堅持しながら交渉に臨んでいきたいと、このように考えております。
■松下新平■

  マニフェストについてはお聞きしようと思ったんですけれども、今あわせて決意をいただきました。国内農業・農村の振興と食の安全を損なわないと明確におっしゃったので、是非お守りいただきたいと思います。
  次に、戸別所得補償制度モデル対策についてお伺いいたしたいと思います。
  まず、米価下落の懸念と大幅な下落に対する対応についてでございます。
  政府は、今月中の策定を目指して検討している新たな食料・農業・農村基本計画において食料自給率を十年後には五〇%を目指すとの方針は、我が国の食料安全保障の確立に向けて国内農業の大幅な振興を図ることを前提にしているものとして評価したいと考えております。しかし、食料自給率の向上を進めようとする二十二年度の戸別所得補償制度モデル対策には幾つかの困難な課題も残されております。米の需給調整は事実上、選択制となりました。全国一律十アール当たり一万五千円の定額部分の交付というメリット措置が設けられましたけれども、米の需給調整が確実に働き、米価の下落に歯止めを掛けることができるかどうかは不透明でございます。
  また、米の豊作、消費者の米離れ、少子化の進展などによって米が供給過剰になって、米価が下落する可能性もあります。モデル対策では変動部分の交付が用意されているとはいえ、過剰米が生じ、米価が大幅に下落すれば、必要な所得が得られるかどうか、不安は残るわけです。次年度の米作りに必要な所得が得られなければ、耕作放棄地が更に拡大することは容易に想像できます。
  そこで、質問です。赤松大臣は昨年の秋以降、この参議院での農林水産委員会等の場で米戸別所得補償モデル事業には参加農家に強力なメリット措置が用意されていると。そのため、多くの米生産農家が参加することとなり、生産目標数量が大方達成できて、結果的に米の需給は引き締まり、心配されるような大幅な米価の下落は生じないのではないかとの考えをずっと示してこられました。
  しかし、米の生産には、御案内のとおり、豊作、凶作の変動が付き物であって、たとえ作付け段階で生産数量目標が完全に達成できても、二十二年産米が大豊作になれば過剰米は生ずることとなります。これまでの過剰米対策である集荷円滑化対策を廃止して、新たな過剰米対策が用意されていない中で、それでなくても低下している現在の米価がこれ以上下落しないと言えると本当にお思いでしょうか、お伺いしたいと思います。

■赤松 広隆 国務大臣■
  二十二年産米、これはこれから天候がどうなるのか、作況指数はどうなるのか、これは先のことなので私も確定的、断定的なことは言えませんけれども、少なくとも作況指数が例えば一〇八なんていう、特別に大豊作なんていう、今お話ありましたけれども、これは過去二十年間に一度しかありませんが、そういうふうに仮になったときは、確かにお米は私どもが考えた、予定した以上のお米ということになるかもしれません。
  ただ、先ほど委員がおっしゃった中で少し違うなと思いましたのは、たくさんできたら予定した農家の収入は下がるというふうに言われましたけれども、これはそうじゃないんですね。というのは、下がろうが、その部分を変動部分で、定額部分、変動部分で見るものですから、それについては財源がどれだけ要るかという、そういう御心配は他にあるかもしれませんけれども、所得そのものについては、収入そのものについては低下はしないと。むしろ、余分にできた分を今度は加工米だとかそういう飼料等に回すことによって、本来予定した量以上のものはこれはプラスアルファになるわけですから、むしろ農家、個々の農家にとっては御心配の向きはないということになると思っています。
  ただ、大前提は、作況が一〇八なんていう特別な例を除いて、私どもは現状、今その準備段階ですが、現状を見たときに多分そうはならないだろうなと、かなり需給は締まってくるだろうなというふうに思っておる根拠は、背景は、例えばあしたも大潟村の村長さんお見えになりますけれども、これは一回お礼が言いたいといって僕のところにどうしても会いに来たいと言って村長さん見えます。それはなぜかというと、もう今まで反目し合っていた減反賛成派、反対派、これは本当にうまく一緒になって、今度の大潟村だけでももう約九割近い、もしかしたら九割超えるかもしれない、そういう形で、生産数量目標にきちっと見合う形で皆さんがこの制度に参加をされるということに今なっております。
  そして、これは別に秋田県ばかりじゃなくて福島県やその他の都道府県についても、今まで減反政策に反対して作り放題、やり放題やっていた人たちも、かなりの部分が今度はこの戸別所得補償制度に参加したい、是非自分の自主的な気持ちでやりたいということで、これはもう全国の数字がどんどん今出てきていますから、それ見ていただければお分かりですけれども、参加するということは生産数量目標を守るということですから、ですから大潟村だけでも二十万俵減るんですから、各県がこれどんどんどんどん減っていくと。
  それから、反対に今度はペナルティーを科した分は、作る人たちに上乗せになっていた部分も今度はそれも矯正されますから、ダブルで米は減っていくということですから、御心配の向きは当たらないというふうに思っております。
■松下新平■

  大臣がいみじくも言われた財源がやっぱり問題だと思うんですね。それが今、国の方は財源が厳しいという報道がされる中で、本当に農業の分野守ってくれるのかという声なんですね。
  二十二年産の米価の下落幅が大きく、再度お伺いしますけれども、モデル対策に組み込まれている変動部分の交付金の支払が大幅に増えて予算が不足した場合には当然補正予算ということになりますけれども、それはお約束いただけますでしょうか。

■赤松 広隆 国務大臣■
  まず、結論だけ先に申し上げれば、そういうことは想定をしていないということであります。
  それはなぜか。これは委員も御承知のとおりに、今回の定額のところを決めるのも、過去最も低い相対価格の水準、十九年産で一万四千二十六円、これを下回ったとしても十分補てんのできる水準で設計をしておりますので、それを下回るということはまず常識的には考えられませんので、そういう意味で、定額部分に加えて変動部分、額にして一千三百九十一億円用意しておりますので、それを上回ることはないというふうに思っております。
■松下新平■

  その点については、この委員会でまた議論してまいりたいと思います。
  次に、生産費に関する地域間での不平等是正についてお伺いいたします。
  米所得補償モデル事業の交付単価の算出に当たっては、全国一律の標準的な生産費として、経営費プラス家族労働費八割の合計が取られております。この標準的な生活費を下回る標準的な販売価格との差額が定額部分として交付されます。しかし、生産費は、中山間地や圃場整備等が進んでいない地域では、作付け、生産管理、収穫等の効率が悪くなるために、標準的な生産費に比べて高くならざるを得ません。
  また、各都道府県を見ると、生産費には相当大きなばらつきがあります。十九年産の十アール当たりの米の生産費を見ますと、最も低いのは北海道の十万六千九百六十七円、それに対して最も高いのは和歌山県の二十四万八千百六十一円と、実に二・三倍もの開きがございます。
  そこで、質問です。
  このような産地間や圃場の地理的条件の差による不平等を緩和するためには、交付金算定に当たっての生産費を地域単位、少なくとも都道府県単位で策定することが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

■舟山 康江 大臣政務官■
  御指摘のとおり、米のモデル事業の定額部分は、恒常的なコスト割れを補てんするものとして、標準的な生産に要する費用と標準的な販売価格との差額を算定したものであり、十アール当たり一万五千円、これは全国一律の単価としているという状況であります。
  これは、生産を効率化させてコストダウンを図るという、やはりこの努力は必要だと思っております。また、農産物の品質を向上させて、販売単価を高める取組も重要だと思っております。やはりそういった一律の単価を設定することによってこういった取組を促す、そういう役割も果たしていると思っています。
  仮に、委員御指摘のとおり地域別の単価を設定した場合には、例えば生産コストの削減努力が必ずしも十分ではなく生産費が高くなってしまっている地域ですとか、それから、あるいは販売努力が必ずしも十分ではなくて、販売価格が低くなっている地域の方がコスト削減の努力をしていいものを作る努力をした地域よりも国から多くの交付金を得ることにもなりかねないと、こういった逆に不公平も生じるんではないかと、そういうふうに思っておりまして、やはりそういった一定の努力を促すということもあって、全国一律の単価にさせていただいております。
  また、地理的条件、今御指摘のとおり、様々地理的な条件の違いがあって、コストにも違いがあるということは承知しております。そういう個人の努力を超えた生産条件の格差を補正することは必要だと思っておりまして、そういう中で、現在は中山間直接支払制度を措置しておりますし、そういった生産条件の格差の補正というのはしっかりと今後も検討をしていかなければいけないと思っております。
■松下新平■

  まさに机上の空論でありますので、これもしっかりまた議論をしてまいりたいと思います。
  次に、新規需要米の作付け促進に向けた取組についてお伺いいたします。
  水田利活用自給力向上事業では、戦略作物の一つとして飼料用米や米粉用米の新規需要米が取り上げられて、十アール当たり八万円という手厚い助成が行われます。作る農政を促進するという点からの措置であると考えます。
  しかし、新規需要米は、飼料用米との厳格な区分管理が必要なことから、流通時の保管や管理に費用がかさむこと、播種前契約や収穫時の現地確認に多大な労力が必要になることなどの課題が生産者団体等から指摘されてございます。また、新規需要米の生産者にとっては、その作付けをためらうこととなりかねない、実需者との出荷販売契約の取り交わしや、収穫を確実に行うことが捨て作り防止策として生産者に課せられております。
  そこで、質問です。
  いかに手厚い単価を用意しても、新規需要米の作付けが進まなければ水田の有効活用という事業目標は達成されません。生産者が新たな作物としての新規需要米栽培に専念できるように、流通時の保管、管理に対する支援や播種前契約の円滑な実施に向けて、行政としてはどのように取り組むのかお伺いいたします。

■舟山 康江 大臣政務官■
  新規需要米の生産に関する課題は委員御指摘のとおりだと思っております。やはり保管、管理、流通、こういったもののしっかりと支援をしなければいけないと思っておりまして、そういう中で、流通、加工段階に対する支援といたしましては、原料となる米の乾燥調製貯蔵施設、製粉、製パン施設等の加工施設の整備に対して、米穀の新用途への利用の促進に関する法律もこれ去年成立しましたけれども、これに基づく生産製造連携計画によりまして、生産者と製造事業者が連携することを前提に幾つかの支援を実施させていただいているところであります。
  具体的な支援措置といたしましては、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金による助成、それから日本政策金融公庫による長期低利融資の用意、それから製造設備等を取得した場合の税制上の特例措置を措置しているところであります。こういった措置によって、流通、加工段階での施設整備をしっかりと行っていただきたいと思っております。
  また、やはり、御指摘のとおり、いわゆるマッチング、供給と需要のマッチングというのは非常に大事だと思っておりまして、例えば生産者と製造事業者の播種前契約が円滑に進むように、国といたしましては双方の意向を把握して情報提供を行っている、こういったことによってマッチングに努めておりますし、実際に、やはり地域を越えて、いろんな需要があるけれども供給がなかなか追い付かない地域ですとか、そういう地域を越えたマッチングが必要になってくるところもあると思っております。
  そういう中で、現在、聞き取り調査によって把握した実需者のニーズ情報を実需者の了解を得たものすべてにおいて担当、連絡先を整理して、各都道府県地域水田協議会に情報提供をこれもう実際にしております。これを見ますと、具体的に、例えば米粉用などについては、新潟県を始めとして従来から米加工業が盛んな地域を中心に需要が存在していて、逆に供給が足りないという状況もあります。米粉用はそういった状況です。
  例えば、そのほか、飼料用米については、養豚、養鶏が盛んな地域においては非常に今需要が旺盛だということ、稲発酵粗飼料、WCSですね。こちらについては酪農、肉用牛が盛んな地域において需要が多く見られておりまして、やはりこういったものを整理すると、かなり、やはり欲しいけれども供給が追い付かないという地域、出したいけれどもなかなか供給先がないという地域、それぞれありますので、そういうマッチングというのはやはり国もお手伝いできるところはたくさんあると思いますし、実際の生産現場でもそういったマッチング努力もしていただきたいと思っております。
■松下新平■

  ちょっと時間が押していますので、どうしても聞きたい質問がありますので、通告をちょっと順番変えて質問をいたします。
  施設園芸における担い手の支援についてお伺いしたいと思っております。
  ハウスを使う施設園芸では、原油、肥料等の生産資材の価格高騰に対して生産コストを削減するための努力を重ねてきました。私の地元宮崎県では、燃料を重油から廃材を主体とした木質ペレットに切り替える、ヒートポンプを導入するビニールの二重被覆を行うなどの効率化に取り組んでおります。しかし、新規就農する場合やハウス等の施設を拡大する場合には多額の初期投資が必要となるという課題があります。
  大胆な二酸化炭素排出削減策を提唱している現内閣であればこそ、CO2の排出削減と担い手支援の両立を図るために、施設園芸における施設整備への支援や同農業における太陽光等の自然エネルギー活用、技術確立に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。

■郡司 彰 副大臣■
  御指摘をいただきましたように、施設園芸、大変な御努力をいただいているというふうに思っております。その振興について、意欲的な農家による新規参入あるいは規模拡大を推進をするという目的で、更にまたCO2の排出削減に取り組んでいきたいというふうに思っておりますし、農家の経営体質の強化を図ること、これは大変重要なことだろうというふうに思っております。
  このため、リース方式によるハウス導入支援、農畜産業機械等リース支援事業でございますけれども、二十二年度の予算としましては二十七億円の内数としてそれらを考えております。さらに、ヒートポンプ等の省エネルギー設備の導入支援、施設園芸農業機械の温室効果ガス排出削減対策、二十二年度予算案、六億円でございます。さらに、農業関連施設への太陽光パネルの設置支援といたしまして、二十二年度予算としては六十八億円を計上をしているところでもございます。
  これらの施策を活用をいたしまして新しい担い手をつくっていこう、さらにCO2の削減効果を高めていこう、そのように思っているところでございます。
  参考までに、昨年発表をされました農林水産業によりまするCO2の削減の努力でございますけれども、前年に比べ四・七%、二百六十六万トン減少をし、京都議定書の基準年に比べまして二四・八%、千七百七十九万トン、全体で減少をしております。今御指摘をいただきましたCO2に限りますと、農林水産分野だけで一千百六十一万トンでございましたけれども、前年対比一二・〇%、百五十八万トンの減少をしておりまして、基準年に比べると四七・三%という大幅な削減を結果としてはもたらしております。
  これ、大変にそれぞれの農家の方々、そしてこれまでの技術的な取組その他によっての効果だというふうに思っておりまして、今後ますます皆様方の御協力を得ながら進めていきたいというふうに思っております。
■松下新平■

  是非進めていただきたいと思います。
  農業分野の最後の質問になります。最後は、食料・農業・農村基本計画の策定についてお伺いしたいと思います。
  本年三月末のこの策定に向けまして作業を進めていらっしゃると思います。食料は国民の生命維持を図るものであること、また農は国の礎であることを強調されて、消費者や国民の理解を得られるものとなるよう取り組んでいただきたいと思っております。また、農業・食料問題は農家だけの問題にとどまらず、環境問題や雇用問題、ひいては経済へも波及するとともに、我が国の国土を保全する、このような多面的な機能を持ち合わせています。この点から農業の経営基盤の確立も明確に打ち出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

■郡司 彰 副大臣■
  ただいま食料・農業・農村基本計画も策定の途上でございます。
  今御指摘がございましたように、大臣からの所信の中でも触れられておりますけれども、まさに農林漁業というのは命の産業であると同時に、環境の源を預かっている部分であろうというふうに思いまして、そこのところをきちんと踏まえながらこれからの施策もやっていかなければいけないというふうに思っております。
  その前提といたしまして、残念ながら地域を含めまして疲弊をしているというのが現状でございますから、その再生を図っていこう。そのために、先ほど来御議論をいただきましたけれども、農業の分野におきましては、所得の向上を含めた、あるいは自給率の向上を含めて所得補償政策というものを取り組んでいこう。あるいはまた、地域の活性化、雇用の拡大ということを目指した六次産業化ということにも取り組んでいこう。もちろん、食が命の産業であるということは消費者にとっても大事な意味合いがあるものでございますから、食の安全ということにも取り組んでいこう。そのような視点を入れた形で、これからの基本計画、さらに施策というものを進めていくつもりでございます。
■松下新平■
  まさに命の産業、そして環境の源としての農業の多面的な役割を明確に打ち出していただきたいと思います。
  残りの時間で林業と水産業についてお伺いしたいと思います。
  まず、林業分野についてですけれども、人工林の齢級構成標準化に向けた取組についてお伺いしたいと思います。
  国は京都議定書による森林吸収源目標、CO2の三・八%削減の達成に向けて、毎年五十五万ヘクタール程度の間伐等の取組を進めています。間伐等が必要な九齢級以下の人工林は、面積では全体の六五%を占めています。しかし、温暖な南九州では木の成長量が速いことから主伐が可能な人工林が増えており、私の地元宮崎県では既に六割以上が主伐期を迎えております。我が国全体で見ても、今後十年を経過すれば、昭和二十年代後半から四十年代初めにかけて大規模な再造林された人工林が一斉に主伐期を迎えるために、主伐可能な人工林の割合は現在の三五%から六〇%に上昇いたします。
  そこで、質問です。主伐期を迎えた人工林を一斉に伐採することは、一時的に潤うとしても、切り尽くすような勢いで伐採を続けるならば、将来切る木がなくなるといった事態も生じかねません。今後持続可能な林業を実現するためには、百年程度をサイクルとして、毎年一定の伐採量が確保できるよう人工林の齢級構成の平準化を図るべきと考えております。したがって、今後主伐についてはどの齢級の人工林に対してどれくらいの量を伐採するかについて計画的に進める必要があります。今後の主伐の在り方についてどのように取り組まれるか、お伺いいたします。
■郡司 彰 副大臣■
  今、松下委員からの御発言の中でほとんど語られていたのかなというふうに思っております。まさに戦後植林をしたものが伐期を迎えつつありますし、十齢級を超えるものがそのうち六割、七割と増えていくような形を迎えるんだろうというふうに思っております。ですから、先ほど御発言がございましたように多様性を発揮をする、そのような観点からも積極的に森林の循環利用というものを進めるために、間伐、若返りというものを図っていかなければいかないというふうに思っておりますし、皆伐という方法がこれまで多く取られてきた地域があります。そこのところにつきましても、逆に林家の方々にとりましても長い期間にわたって経営が成り立つような、長伐期という考え方というものをこれからは取り入れていくということが必要になってくるのではないかというふうに思っているところでございます。
  その施策を十分に生かし切るためにも、私ども、森林・林業再生プランというものを発表させていただきました。間伐、切捨てをやめていこうとか、あるいはまた路網の整備を行っていこう、そのためのプランナーを育てていこう、さらに機械化等によって労働災害というものもなくしていこう、ついては全体の国産材の自給率を高めていこう、そのために取り組んでいくつもりでございます。
■松下新平■

  是非よろしくお願いいたします。
  次に、もう一問。林業における戸別所得補償制度の導入、この必要性についてお伺いしたいと思います。
  今後、少子高齢化により人口減少が進めば住宅が余るようになりますために、木材需要の大幅な増加は期待できなくなります。また、現状では木材価格の低迷が続いているため、森林所有者の林業経営意欲が低下するとともに、林業の担い手の減少や高齢化が進んでおります。林業経営を成り立たせるために、路網の整備、高性能林業機械の導入、施業の集約化に取り組み、生産コストの低下を図ることは必要であります。しかし、小規模経営の山林や、地形の急峻なところでは生産コストを下げることは容易ではありません。見通しは厳しい現状がございます。林業は、立木の伐採、搬出コストに加えて、再造林等の育林コストまで賄うことができて初めて持続可能となるわけであります。
  そこで、民主党は昨年の衆議院総選挙のマニフェストにおきまして、間伐等の森林整備を実施するために必要な費用を森林所有者に交付する森林管理・環境保全直接支払制度の導入を掲げています。ここでは間伐等の森林整備費用の補てんにとどまっております。持続可能な林業実現のため、農畜産物の戸別所得補償制度において販売価格と生産費の差額を補てんするとしたように、林業においても木材販売価格と育林コストまで含めた生産費との差額を補てんする仕組みへともう一歩踏み出すことはできないのか、お伺いしたいと思います。

■郡司 彰 副大臣■
  今、委員からの発言にございましたように、直接支払というものも考えていこうということを考えとして打ち出しております。
  御存じのように、この林業の長さ、時間的な長さというものがございますから、いつも所得が上がるような形を取れればもちろんよろしいわけでありますけれども、なかなかそこが難しいということがございまして、林家の方々の意欲を失わせている、さらには国産材と外材とのこれまでは価格差等もございまして林業に対する熱意が低下をしていると、このようなことが続いたというのは現実であろうというふうに思っております。
  そのような観点の中で、これまでもそうでありましたけれども、植林をする、それから下刈りをする、間伐をする、そのような全行程の中で、国、県と合わせましてこれまでも約七割の補助というものを行ってまいりました。しかも、これはその後の伐期を迎えたときの売上げその他からそのものを引かせていただくということがないような形でも行ってまいりました。しかし、それでもなおかつ最後のところの運材費その他がなかなかプラスに転じない要因だということも聞かされております。
  そういう中で、この現実に合ったような形の林家を支える形というものが、先ほど御指摘がありましたような、ただ単に生産費と販売価格の差額というだけでは時間的なものに耐えられないことも出てくるのではないか。そのようなことから、これまでの直接支払制度というものを十分に検討しながら、林業、森林の経営に合ったような経営の安定対策というものを考えてまいりたい、そのようなところでございます。
■松下新平■

  郡司副大臣におかれては、優しい語り口で、大変期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
  次に、漁業分野についてお伺いしたいと思います。
  まず、沖合・遠洋漁業の経営安定対策についてお伺いしたいと思います。
  地元の話で恐縮なんですけれども、私の地元で、農畜産業とともに漁業も大変盛んな地域でございます。県漁連の調査によりますと、昨年十二月時点の水揚げは、前年に比べ、数量ベースでは数%の減少なんですけれども、金額ベースでは何と一一%、一割以上の減少となっております。漁業関係者のお話をお聞きいたしますと、資源管理の取組に協力しているものの、資源回復の足取りは遅く、そこに燃油高騰や魚価の低迷など漁業者だけでは払拭できない問題が重なって、経営の悪化に歯止めが掛からないということでございます。
  鳩山政権は、農業だけではなく、今後漁業にも所得補償制度を導入する方向性を打ち出されていますが、聞くところによりますと、当座のところは沿岸漁業を対象とするようです。それはそれで重要ですが、本県漁業の主力を担っている沖合、遠洋のカツオ・マグロ漁などでも経営の下支えは喫緊の課題でございます。漁業の所得補償制度では、沿岸だけではなく、沖合、遠洋も当然対象に入れるべきだと考えますが、御所見をお願いいたしたいと思います。

■郡司 彰 副大臣■
  ただいま水産の分野における所得補償の問題について、沿岸を主に考えているのではないかという御指摘がございましたが、私どもとして沿岸だけを主に考えているという検討をしているわけではございません。
  確かに漁業の形態として遠洋あるいは沖合、沿岸というような種類がございまして、それぞれの成り立ちあるいはその所得の把握の仕方、それから資源管理にかかわり方も違っているところはございます。そのような中で、どのような所得補償というものが可能なのか、そのことについて、先ほど藤原委員からの御指摘にもございましたけれども、本年度の予算を付ける中で検討を進めさせていただいております。
  例えば、本当に大手の数社というものを除けば、二十数年前に二十数万いた漁業の方々が十年たったら十万に減るんではないか、まさにそのような形で今十万をちょっと超えるような方々の数になっているわけであります。そこのところを、私どものこの日本の近海の、食の文化も含めて、あるいはカロリーの源ということも含めて、漁業者というものがどのぐらいの規模が適切なのか、そしてその方々がどのような漁業をすることによってこれからの日本の食生活に寄与できるのか、そのような意味からも資源管理も含めて全体像を把握する中で検討をさせていただきたい、そのように考えております。
■松下新平■

  次に、国際的な漁獲規制への断固たる対応についてお伺いしたいと思っております。
  今月の十三日から第十五回ワシントン条約、CITES締約国会議が二十五日までの日程で開幕いたしました。この会議では、日本にとり非常に重要な魚種である大西洋クロマグロなどを商業取引規制の対象に加えるべきか否かが話し合われることになっております。大西洋クロマグロの禁輸提案、モナコ提案については、欧州を中心に支持が集まって、予断を許さない状況にございます。
  ただ、これらの国々の賛成の判断基準は純粋に科学的知見に基づくものとは言い切れず、例えば選挙が近く環境政党の支持を得るために賛成するであるとか、他の提案への支持獲得のための取引材料として賛成するといった声も聞かれます。仮にモナコ提案が可決いたしますと、次はミナミマグロ、その次は太平洋クロマグロ、メバチなどなど、漁獲規制の網はどんどん広がっていくことは必至であり、私の地元、宮崎県を始め日本のマグロ産地の死活問題に発展しかねません。
  赤松農林水産大臣は、先日の所信表明の中で、科学的な知見に基づき、持続的な利用が確保されるよう国際社会をリードしてまいりますと決意を表明されました。そうした力強い決意を表明されたわけですから、科学的知見に立脚せずに、単にかわいそうであるとか禁輸すれば資源が回復するといった情緒的、短絡的な理由に基づく禁輸提案には断固反対し、中途半端な妥協は一切しないように求めます。大臣の御見解をお願いいたします。

■赤松 広隆 国務大臣■
  所信表明でも述べさせていただいたとおりでございまして、私どもとしては、資源管理は私どもも必要だと思っておりますし、また是非そのリーダーシップを日本が果たしていかなければいけない、持続的な漁業ということで、これはクロマグロに限りませんけれども、これはすべての地域での取組をやっていきたい。
  ただ、そのことと、今回ワシントン条約の締結国会議の中で言われているシーラカンスやパンダやジュゴンと何でマグロが一緒になるんだということで、これについては、今妥協せずというお話がありましたけれども、断固として私どもの主張をきちっと伝えていきたい。
  ただ、EUの二十七か国を始め、アメリカ、エジプト等、主要な国々もこのモナコ提案に賛成ということを正式に今打ち出しておりまして、決して楽観できる情勢ではありませんので、主張は主張としてやっていきますけれども、後はあらゆる合法的な手段を使って、一票でもこのモナコ提案反対のための活動を進めていきたい。
  昨日から、今日からかな、水産庁長官も行かせまして、外務省と農水省、二つの省約三十名の職員を派遣をいたしまして、各国への働きかけを今強めているというところでございます。
  今、毎日必ず報告が来ますけれども、具体的な国名を挙げることは避けますけれども、いいと思っていたところがどうやらちょっと危ないぞとか、あるいは今まではっきりしなかったところが正式に日本を支持すると、モナコ提案には反対だと言っていただいているところもありますし、日々刻々と情勢は変わっておりますので、日本からも随時指令を出しながら、何としてもモナコ提案が成立をしないように全力を挙げて頑張りたいと、このように思っております。
■松下新平■

  是非頑張っていただきたいと思います。
  水産は以上です。
  残り十分弱ございますので、農業の分野に、先ほどちょっと飛ばしたものを質問したいと思います。済みません。
  戸別所得補償制度モデル対策についての四番目、括弧四のその他作物の見直しの必要性についてお伺いしたいと思います。
  水田利活用自給力向上事業では、麦、大豆等の作物に対して全国統一価格が設定されるとともに、単価設定については作物間で大きな隔たりがあります。特に、その他作物については十アール当たり一万円と低く設定されています。その他作物については、対象作物に制限はなく、都道府県単位で対象作物の選定と単価設定をすることが可能となっております。
  しかし、実際には対象作物の品目には限りがあって、私の地元宮崎県では旧市町村単位で一品目の予定としております。このため、複数の市町村にまたがって農地を所有する生産者や集落営農等で取り組んできた作付けのブロックローテーションなど、農地の合理的、効率的な活用や、自給率向上に取り組んでいる生産者がその再生産に向けた所得確保に困難が生じているとの指摘が寄せられております。
  そこで、質問です。
  その他作物については水田利活用自給率向上交付金の単価が極めて低く設定されていましたが、地域によっては、その他作物の作付けがブロックローテーションの維持等により、農地の合理的、効率的利用を図る上で重要な意味を持つ場合があります。しかし、今年の交付金単価では採算が取れないために、より交付金単価の高い戦略作物をローテーションの順番を崩して作付けする地域もあると思われます。集落営農やブロックローテーションによる作付けが行われている地域にはその他作物に対し加算金等を付けるべきであったと思いますが、いかがでしょうか。

■舟山 康江 大臣政務官■
  来年度からの水田利活用自給力向上対策事業については、自給率向上を図ることを主眼に置いたシンプルで分かりやすい制度設計だということで、自給率向上に重要な麦、大豆等の戦略作物について、主食用米並みの所得が得られる水準の全国統一単価によって全国的な生産拡大を推進するという、こういったところで制度設計をいたしました。
  一方、戦略作物以外の今御指摘のその他作物につきましては、野菜とか雑穀とか、各地域で各々特色を生かした作物が生産されている実態を踏まえまして、十アール当たり一万円に基づく助成総額の範囲内で、都道府県の実情に応じて柔軟に助成作物単価を設定できる仕組みといたしております。
  しかしながら、こういった助成体系とすることによりまして、これも我々政務三役、現場に出向いて様々な御意見を伺う中で、こういう状況の中でこれまで高い助成単価を設定していた地域では、助成額が減少して生産体制を維持できなくなる、今までの取組が壊れてしまうといった様々な御指摘をいただきました。そういう中で、都道府県又は地域単位で助成単価を上乗せできる激変緩和措置を講じさせていただいたと、そういう状況であります。
  この激変緩和措置におきましては、助成額減少の影響の大きい例えば集落営農組織、今御指摘のブロックローテーション組織に対して助成単価の上乗せを行うことも可能であり、こういった仕組みを効果的に活用してこれまでの取組を継続していただきたいと思っております。
  今、この激変緩和については、各県にこの枠を配分させていただいて、各県ごとにその取組を検討しているというところでありまして、今聞くところによりますと、宮崎県におきましては県一本で、県段階でその運用を設定すると。県によりましては地域に任せているところもありますけれども、宮崎では県で設定するというふうに聞いております。まだ最終的に決まったとは聞いておりませんけれども、例えば団地化への加算、地域ごとの重点品目への加算ということを行いたいと、そんな途中経過を聞いておりますけれども、いずれそういった今までの取組が損なわれないようなブロックローテーションの取組をしっかりと継続いただけるような、そういった激変緩和措置の活用をお願いしたいと思っております。
■松下新平■

  最後の質問になりますけれども、モデル対策の検証に当たっての生産現場の意見反映と地域単位の中止についてお伺いいたします。
  二十二年度のモデル対策をベースに今後土地利用型作物や畜産、酪農等に対する戸別所得補償制度の検討が行われていると理解しております。本格的な戸別所得補償制度の実施に向けてモデル対策の検証を行うに当たっては、生産現場である農家の意見を反映するとともに、地域単位の視点で課題に取り組むことを要請いたしたいと思いますが、最後に御答弁をお願いしたいと思います。

■赤松 広隆 国務大臣■
  御指摘のとおりでございまして、この予算がお認めをいただきますと四月一日からモデル事業はスタートをするわけであります。そして、このモデル事業の中でいろんな御意見やいろんな改善点等出てくるかもしれません。もしそういうものがあれば、しっかりそれは、広く皆さん方の御意見をお伺いをする中で、あるいは私どもも現場に出掛けていく中でその実態を見て、来年度の、二十三年度の、今度は本格実施ということになるわけでありますから、そういうところにこのモデル事業の経験と、そしていろんな試みを是非本格実施の中で生かしていきたい、このように考えております。
  委員を始めそれぞれの皆さん方からのまたいろんな御意見もあろうかと思いますので、そういう御意見も聞かせていただく中で、是非いいものを二十三年度本格実施の中でつくっていきたいと、このように思っております。
■松下新平■

  ありがとうございました。
  今日は所信に対する質疑でしたけれども、また委員会を通じてもまた議論を深めてまいりたいと思います。ありがとうございました。

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