参議院地方創生に関する特別委員会−

地方公聴会(群馬県高崎市)
平成26年11月19日(水)
<公述人>
農業生産法人グリンリーフ株式会社代表取締役の澤浦彰治公述人
株式会社田園プラザ川場代表取締役の永井彰一公述人
高崎市長の富岡賢治公述人
みなかみ町長の岸良昌公述人
■松下新平■
 自由民主党の松下新平と申します。本日は、四方の公述人の皆様、これまでのお取組、工夫されたこと、そしてまた問題点の披瀝をいただきまして、本当にありがとうございました。
 この地方創生、なかなか地方にはアベノミクスの効果が現れていないとよく我々も耳にするわけですけれども、そういった観点からいろいろお伺いしたいと思っております。
 今日は、くしくもGDP、七月から九月期の速報値が発表されました。年間平均の一・六マイナスということで、厳しい数字だと思います。内容は精査していかなければなりませんが、地方の消費が、この消費増税以降の消費が戻っていないということもこの中で読み取れるのではないかなというふうに思っております。そういった意味では、だからこそ、この地方創生の役割、期待というものが大きいと思います。景気の腰折れが招くことがないように、また景気対策の補正予算、これもしっかり組んでいく必要があろうと思っております。
 本日は、私の問題意識でありますゴルフ利用税、ゴルフ場の利用税と地方創生についてお伺いしたいというふうに思っております。
 四名の公述人の方で行政の方が今日はお二人御出席をいただいております。富岡高崎市長さんと岸みなかみ町長さんにお伺いしたいと思っております。
 この委員会でも、一部の野党から、このゴルフ場利用税は時代に合っていない、もう廃止すべきだという趣旨の質問がなされたわけであります。このゴルフ場利用税、私も党の方の勉強会でいろいろ全国からの意見も頂戴して考えておりますが、全国に約二千四百のゴルフ場があるそうです。市町村では九百を超える市町村が該当をしていると。千七百の自治体からいうと、過半数がゴルフ場を抱えて何らかの交付を受けているということで、今日、公述人のお二方の市と町も交付を受けているということで、お伺いしたいと思っております。
 このゴルフ場利用税、平均一人八百円納めるわけであります。全体では、地方税、五百億円を超える税収で、そのうちの七割が市町村に交付されていると承知しております。もちろん全員からいただくわけではなくて、十八歳未満、そして七十歳以上、障害者の方、あるいは体育会系のゴルフ、そういったものは非課税となっておりますが、現場のゴルフ場利用税に対する思いを率直に述べていただきたいというふうに考えております。
 まず、富岡高崎市長さんからお願いしたいと思います。
富岡賢治 公述人
 ちょっと常識的にやめるということは考えられないと私は思っております。なぜかといいますと、大体、地方でも、山間部とか、割合やっぱりへき地、へき地といいますか、そういうところにゴルフ場というのはあるわけで、そういうところに、これは一種の自主財源ですから、それを今なくすというのはちょっと無理があるというふうに私は思っております。
 それから、ゴルフ場って結構、市町村も持っていると手間暇掛かって、お金掛かるんですよ。そういうことを普通の交付税とか何かで見て、一般からいただいたお金で特定の利用者だけしか利益を受けないというのはちょっといかがかなと思います。それよりも何も、今の時期に貴重な自主財源をなくすというのはちょっと考えられないですね、常識的に。
■松下新平■
 ありがとうございます。
 それでは、岸みなかみ町長さん、お願いします。
岸良昌 公述人
 みなかみ町にはゴルフ場が三つございます。それで、端的に申し上げると、バブルのときに比べると圧倒的にお客さん減っていると。これは、ハンディがあるのは、ゴルフ場、山際のところにありますから、どうしても冬期間閉鎖せざるを得ないと。昨日はもうみなかみの奥の方のゴルフ場は閉鎖になりましたし、手前にあるのももう降雪が間もなくだということで、ハンディがあるので、どうしても埼玉、東京のゴルフ場が満員のときには随分来ていただいたんだけれども減っているということでありまして、一言で言うと、三つともゴルフ場、全部民事再生掛けて別の経営者に変わっております。そういう中でやっているものですから、経営者の人に言わせると、何とか幾らかでも安くやっているのでもっと安くする方法を考えてほしいということを私に言ってまいります。
 しかし、今の高崎市長と同じことになりますけれども、大体みなかみ町で、さっきおっしゃった七割が二千三百万ぐらいになっていると思います。みなかみ町の自主財源の中でこれは貴重なものですから、そういう意味では、今その二千三百万というのが税収の中で交付税なくなるということについては運用上非常に大きな問題だというふうに思っています。
 歯切れが悪くて申し訳ないんですけれども、観光のお客さんがもっと来てくれて、利用税がないおかげで三割、四割お客さん増えたということであればいいんですけれども、そういうことも難しいので、やっぱり先ほどのお話のように、過疎、山の中の市町村としては、自主財源が減るということについては非常に困るというのが率直なところでございます。
■松下新平■
 ありがとうございました。
 私の手元に平成二十三年の社会生活基本調査というのがあります。これのスポーツの種類別行動者数というのがあるんですが、群馬県を見ますと、群馬県内の利用者の方が百三十一万回、それに対して群馬以外から来られる人が百六十四万回ということで、県外、東京都を中心とした県外からのお客様が多いということが見て取れるわけですけれども、その方たちはほとんどゴルフ場を利用してそのまま元の位置に帰るということで、その間にいろんな行政サービスを受けるということが、今お話がありましたとおり、そういった問題意識だろうというふうに考えております。
 それと、今、富岡公述人からありました、この時期に自主財源をなくすとは何事かと、その御意見はごもっともだというふうに考えております。我々、地方創生とうたいながらそういった御心配を掛けるということも、またこの委員会でも議論をしてまいりたいと思います。
 経済学の言葉で、後世の世代にツケを残すことを財政的な児童虐待と、財政的な児童虐待と言うそうです。これは専門用語だそうです。ただでさえ財政が厳しい中で、この財源を廃止若しくは軽減するときにはよっぽどのやっぱり理由がないと、それは責任を持って後世に引き継ぐことができないというふうに感じております。今日のそれぞれ行政の立場からの御意見を参考に、また委員会でも議論を深めてまいりたいと思います。
 今日はもう時間がありませんで、澤浦公述人と永井公述人には、それぞれ災害を克服していろいろ取り組み、また縦割りの中で工夫されたこと、また海外で、またいろんなヒント等々もいただきましてありがとうございます。皆さんの御意見を参考にして、今後また委員会で議論を深めてまいりたいと思います。
 本日はありがとうございました。