総務副大臣兼内閣府副大臣 答弁−

衆議院内閣委員会農林水産委員会
−維新の党 高井崇志議員への答弁−
平成27年12月03日(木)
■高井委員■
 本当に、これは看板に偽りがありにならないように、もとに戻すよりもさらに低いレベルで終わって不妊治療支援をやりましたなんて言われたのでは、我々はそこは徹底的に問いただしたいと思います。加藤大臣ともよく相談していただいて、しっかりと中身のあるものにしていただきたいと思います。
 それで、なかなかTPPに入れないんですけれども、もう一つ大事な問題、マイナンバーのことをお尋ねしたいと思います。
 これは本当に今配達がおくれていて、ある意味国民の関心事になった、マイナンバーを知らない人はほとんどいないぐらいマイナンバーが知れ渡ったわけでありますが、しかし、この混乱というのは、一方ではやはりマイナンバーに対する不安を非常にあおっている。
 私は、マイナンバーというのは非常に必要な、いいシステムですからスムーズに導入していただきたかったんですが、配達のおくれが出ています。しかし、これは郵便局のせいではないと私は思います。最初からこの計画に問題があった。
 五千七百万通を簡易書留で送るというのは、郵便局が一年間に送るのが二億通ですから、その約三割を一カ月で送れと。しかも今、一通でも誤配をしたら記者会見で幹部が謝る、そんなシーンが毎日繰り返されて、より慎重にならなければならない。そういう状況の中で、この短期間のうちに、そして一月から制度がスタートするわけですから、そのときまでに通知をされていなければならないのが、まだされていない。
 こういった事態は、私は、本当に政府の計画が甘かった、責任が大きい、郵便局とも十分相談していたのかということをお聞きしたいと思いますが、いかがですか。
松下副大臣
 お答えいたします。
 私も、マイナンバーの担当になりまして最初に確認したのが、委員御指摘のスケジュール感でありました。もちろん、天候の問題とかがありますから、スケジュールには余裕を持って実際はスタートいたしました。結果としては、委員御指摘のとおり、現在では九割強、残りがまだ初回の配達ができていないという状況でありまして、このことは率直に認めております。
 なぜこういうことになったかと私も分析いたしました。これは、総務省と地方公共団体情報システム機構、国立印刷局そして日本郵便、この四者でずっと協議して、もう一年前から発表しているわけですけれども、やはり縦割りの弊害でありますとか官民の文化の違いとか、そういったものが出てしまったのではないかなと反省をしております。
 今後のことなんですけれども、十二月はお歳暮のシーズンとか来年の年賀状の準備がありますので、何とかそれにかからない、十五日までには大方の初回の配達が終わるように、少なくとも二十日までには準備が整うという日本郵便の回答もございますので、一緒に取り組んでまいりたいと思います。また、問い合わせも今多くなっておりまして、コールセンターも増員をして体制を整えてまいります。
 いずれにしても、正確に、間違いのないということが一番ですので、全国の配達の皆さんは本当に頑張っていただいておりますので、その方のプレッシャーにならないように、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
■高井委員■
 今おっしゃっていただいたように、問い合わせが郵便局に殺到しているんですね、うちはまだ来ないと。これが郵便局の業務をさらにまた妨げることになっていますから、そこは、今、官民の連携がとおっしゃいましたけれども、やはりこれは国の制度ですから、郵便局は民間会社でありますので、そこに配達をお願いする以上、向こうの郵便局の仕組みというのをちゃんと聞いた上で無理のない計画をきちんと立てるべきだった。これはもう過去のことというか、反省しなきゃいけない点ですけれども、これからしっかりやっていただきたいと思います。
 もう一つお聞きしたいのは、これは、そうすると、十二月二十日にと言っていますけれども、私は、いろいろな諸般の事情でさらにおくれるというケースもあると思います。結局、来年一月から制度がスタートするんですけれども、では、それぞれの個人が個人番号カードを手にすることができるのは一体何月何日からなのか。
 一番最初の人はお答えになれるかもしれませんけれども、最後の人というのは、いろいろトラブルがあった人は仕方ないにしても、十二月二十日までに通知が来て、すぐその申し込みをその日のうちか翌日にした人が、では一体、最短でいつ、何月何日にこれが受け取れるのか、欲しい人がいつ受け取れるのかをお答えください。
松下副大臣
 お答えいたします。
 交付申請書で随時受け付けておりますけれども、最初の交付は一月中旬を見込んでおります。御質問にございました、仮に十二月二十日、最後の初回の通知が届いた方についてなんですけれども、順調に進みますと、二月中旬を今予定しているところであります。
 このシステムは、今、交付申請書を出していただいて、そして市区町村の委託によって地方公共団体情報システム機構が一括して受けているわけですけれども、一月一日から、正月を返上してこの作業に取りかかるようになっております。
 このシステムは、いただいたものを順番に対応していくわけですけれども、整ったら、市区町村にまず個人番号カードと書類を一緒に送りまして、それで役所の方で確認して、それから申請者の方にお渡しする、そして窓口で手続をしてもらうということになっておりますので、いろいろ御心配をおかけしますけれども、この目標でしっかり取り組んでまいりたいと思います。