総務副大臣兼内閣府副大臣 答弁−

衆議院法務委員会
−民主党 階猛議員への答弁−
平成27年12月04日(金)
階委員
 この点については、問題があればまた改めてお尋ねしたいと思います。
 副大臣、お待たせしました。
 松下副大臣には、マイナンバーの御担当ということで、今、我々も、地元に戻りますとマイナンバーについていろいろ聞かれます。それで、一番よく聞かれるのが、通知カードとセットになって個人番号カード交付申請書というのが送られてきました。この個人番号カードというのを申し込んだ方がいいのかどうかということを聞かれます。
 私も、正直言って結構手続が面倒ですし、本当につくる意味があるのかなと思っているんですが、案内を見ますと、「申請してね、個人番号カード」と言っているから、役所としてはつくってもらいたいと思っているんですね。
 もし本当にそう思っていらっしゃるのであれば、そのメリットをまずちょっと手短にわかりやすく御説明いただけますか。
■松下副大臣■
 お答えいたします。
 国民にとっての利便性ということだと思うんですけれども、一番は、今まで自分を証明するものが日本にはなかったわけですけれども、それを、私はこういう何々ですということが証明できるということがあります。それによって、添付書類、住民票ですとか自分を証明する免許証とか、そういったようなものがこのカード一つで済んでしまうということで、幾つもの証明するものが一つになるというのが一番のメリットだというふうに説明しております。
 以上です。
階委員
 まさに本人確認の身分証明書というところが一番のメリットだというところで、私は、これが逆にあだになったりしないだろうかということを法律家の立場から思うわけですね。
 例えば、今おっしゃったように、個人番号カードをつくると、本人確認の際の身分証明書として、金融機関で口座を開設するとき、あるいはクレジットカードやレンタルビデオ店の会員証をつくるときなども、提示して、大抵そういうところではコピーをとられますね。コピーをとられて、これが、マイナンバーも一緒にコピーがとられることで不正に取得されて、犯罪に悪用される可能性はないのだろうかと思うわけですけれども、この点についてはいかがですか。
■松下副大臣■
 お答えいたします。
 この一月一日から個人番号カードがいよいよスタートするわけですけれども、実際手にとってもらってこの利便性を感じていただきたいんですが、今委員から御指摘いただきましたように、いろいろなところで活用していただきたいというふうに思います。
 そういった意味で、我々は、セキュリティー、このマイナンバーカードが悪用されない、また不正に使用されないようにさまざまな施策をとっているところでありますが、一つは、先進国では、後発の利と申しますか、いろいろ教訓がありました、失敗もありました、ほかの国で。それを、今回の日本の方式では是正してスタートすることにしております。
 今御指摘がありました、例えばビデオ店でマイナンバーカードをコピーしていただくということは今想定しておりませんで、これを提示するということであります。免許証の場合はコピーをされたと思うんですけれども、この個人番号カードについては提示をするということで、顔写真がありますから本人確認が済むということになるというふうに御理解いただきたいと思います。
階委員
 そこは徹底する必要があると思いますね、不正を防ぐためには。
 事務方で結構なんですが、今副大臣がおっしゃったように、コピーは許されないということで法令上はいいんですか。
■宮地政府参考人■
 お答えを申し上げます。
 コピーの点につきまして、このマイナンバーカードにつきましては表面と裏面がございまして、いわゆる一般のそうした店舗で本人確認の証明として使う場合は表面を使うことになります。表面のところにつきましては、通常本人確認に使う情報だけが入っておりますので、これについてはコピーも可能だというふうに考えております。
 ただ、裏面の方につきましては、番号が上がっておりまして、これは番号を扱える者でないと見られないという扱いとしております。補足をさせていただきます。
階委員
 そこはぜひ徹底していただきたいのと、やはり見えないところでコピーをとられちゃうと、裏面までコピーをとられている可能性も否定できないわけですよ。顧客に見えるところでコピーをとるというところまで徹底していただかないと不安だなというのはありますので、よろしくお願いします。
 それからもう一つ、このセットになっている申請書、いろいろ書いて顔写真も張って返信用封筒で送りますと、何やら交付通知書というものが後日送られてくる。その交付通知書とこの通知カードと、あと本人を確認する書類を持って役所に来たら個人番号カードを上げますよ、こういうたてつけになっていますよね。
 さっき、副大臣、本人確認がこれによって便利になるよと。私は、逆に言うと、本人確認が今不便な人にこれを持ってもらいたいのに、役所に本人確認をする書類を持ってこいというのは矛盾ではないかと思うんですけれども、これは、その本人確認の書類、曖昧な書き方になっていまして、特に限定しているものではないと思うんですが、例えば、自分宛てに来た手紙とかはがきに住所とか宛名とか書いていますよね。こういったものでもいいんでしょうか。
■松下副大臣■
 お答えいたします。
 これは、個人番号カードを発行するときに、御足労でも一回役所に来ていただいて本人確認をするわけでございます。具体的には、免許証とか、顔写真が入っているものはそれで足りるんですけれども、それ以外は二つ以上の証明書で本人確認をいたします。
 これをお願いしておりますのは、御面倒でも、十年間有効でありますので、きちっとこの信頼性を確保、担保する上でも、役所において一人一人確認をさせていただく作業になってまいります。御協力をよろしくお願いしたいと思います。(階委員「はがきとか手紙とかでもいいんですか、住所、氏名が書かれてあれば。事務方でも結構です」と呼ぶ)
宮地政府参考人
 お答えを申し上げます。
 本人確認の場合に、例えば運転免許証などで、厳格に本人確認できるものについては一点でよい場合もございますが、それ以外の場合は、市町村長が認めるような書類を二点用意していただくなどの扱いの中で、公共料金の領収証など、そういう住所が確認できるものも使っていただく、それは可能でございます。
■階委員■
 そういうことで手続の負担を軽くするというのが一つ大事である反面、ただ、そうはいっても、本人が行かなくちゃいけないというのはなかなかおっくうだなということで、せっかく届いたこれを放置したままにしておく。放置したままにしておくと、これは通知カードと申請書がセットになっていますね。これだけでも重要な情報がいろいろある。
 それから、さっき言ったように手紙とかはがきでも本人確認として足りるということであれば、利便性としてはいいんですけれども、赤の他人がもしこれを入手した場合に、簡単に成り済ましをして、その人の写真を使った偽造の個人番号カードをつくって、それでもって、印鑑証明とか、あるいは保険証にも使えるとどこかに書いていましたけれども、そういったものに使って犯罪を生じるのではないかと思っております。
 こういったことにも懸念して法務省としては犯罪防止に取り組むべきだと思うんですが、大臣からその点について御所見を伺います。