参議院予算委員会−

参議院予算委員会集中審議
平成21年3月12日(木)
溝手顕正 委員長
 次に、松下新平君の質疑を行います。松下新平君。
■松下新平■
 改革クラブの松下新平です。本日最後の質疑者となります。お付き合いをよろしくお願いいたします。
 それでは、早速質問に移らせていただきます。
 まず、拉致問題についてお伺いしたいと思っております。
 既に、下田委員、関口委員から同様の質問がありましたけれども、極めて重要な課題でありますので、私から重複を避けて質問させていただきたいと思っております。
 昨日、韓国釜山におけるそれぞれの長い間の思いがようやく実現した感動的な会談の様子が映像から酌み取られました。本日、官房長官に帰国報告をされたということであります。この面会の実現には、韓国の李明博大統領の就任による日韓の経済協力関係重視、この側面がありますけれども、このきっかけとなったのは、昨年の麻生総理の下での日中韓首脳会談の成果が大であると高く評価をいたします。
 国土をいかにして守るか、国民をいかにして守るか、国権を侵害された日本人をいかにして救い出すか、もちろん党派を超えて取り組む課題ではありますけれども、改革クラブは、国会で初めてこの問題を取り上げました西村真悟衆議院議員を中心に、拉致被害者の救出を明確に掲げて、政治の責任において解決すべく活動をしております。
 そこで、今回の面会で、それぞれお話がされていますように、ステップとして、これからの真の拉致問題の解決のためにどのように総理は考えていらっしゃるか。韓国の情報もあるでしょう、あるいは国際社会への働きかけ、そのことを総理からの御決意をお伺いしたいと思っております。
麻生太郎 内閣総理大臣
 先ほど下田先生の御質問にもお答えをしたんだと思いますけれども、これは前の大統領だったら多分こうならなかった、もう率直に言います。そのとき申し込んだことがありますんで。したがって、今回はそれが実現できたというのは、韓国政府の対応が大きくこの問題に関して、対応を、何だろうね、柔軟にさせたというのは適当な言葉ですかね、ちょっと適当な言葉思い当たりませんが。韓国国内ではこれは物すごい問題です、これは、正直申し上げて。そういった中で、日本の要望というより、正確には飯塚さんなり飯塚家の要望を受けてこういったことになったのは、僕は、あの李明博という大統領じゃなければ多分こうはならなかったろうと、その点に関しては感謝しておりますし、昨日もその意味でお礼を申し上げたところなんですが。
 少なくとも今回のことによって、六者協議と言われるようなこれまでいろいろな手続を踏んできたんですが、この六者協議の中において日韓米というこの三者関係が極めてきずなはきちんと強くなったというのは、今後の協議というか交渉においては非常に良くなりつつある、私はそう思っております。
 この核、ミサイルという問題もありますので、いろいろ今うわさが出てきておりますけれども、こういったものに対しての対応も、少なくとも二年半前のあの騒ぎのときに比べて、今回のクリントン国務長官の対応は極めて迅速、かつ、はっきりしておるというのは電話やら何やらではっきりしておりますので、その意味ではこの問題に関しても、そういったのは一つのメッセージとしては日韓はきっちりというメッセージは我々としては非常に大きな力になると期待をしております。
■松下新平■
 今触れられたように、北朝鮮には核、ミサイルの脅威がございます。日米韓の連携、おっしゃるとおりであります。北朝鮮包囲網を強めて、早急にはミサイル発射を阻止すると、このことを急がなければなりません。
 大韓航空機爆破事件は、百十五名もの乗員乗客の尊い人名が奪われた痛ましい事件でした。朝鮮半島が分断されていった一つの悲劇でもあります。二十一年前の事件で今の若い世代は知らない方もいらっしゃいます。この歴史を学んでいただきたいというふうに思っております。
 次に、定額給付金の支給が始まりました。ただ、残念ながら全国の自治体でばらつきがございます。確かに、人口の多いところ少ないところの問題もありますけれども、実際この審議の過程において政府の混乱もございました。また、国会の審議が長引いたということで、結果として政治が経済を支えるどころか足を引っ張ったという指摘もありました。これは民意ではありませんので、参議院としてしっかり受け止めなければならないというふうに思っております。
 先日、国会の許しをいただきまして、土日だったんですけれども、台湾の方に行ってまいりました。議員外交に出かけました。
 台湾は、この呼び名は消費券、いわゆる定額給付金の、まあ日本で言う同じようなものですけれども、それで非常に効果があったということをお聞きしておりましたので、私も直接そのことをお聞きいたしました。
 馬英九総統からお聞きしたんですけれども、台湾では三千六百台湾元の商品券、振興券ですね、日本では約一万円になるそうです。GDP〇・六四%の経済効果と。日本の試算の三倍強になります。
 成功した理由を三つ挙げられました。日本のかつての振興券、これを徹底的に研究したと言われております。そして、一つは所得制限を設けなかったことだと、もう一つは旧正月前に実施できたと、三つ目は商店街、いろんな関係の方が商品開発をしてそれで盛り上げたと。日本への格安のツアーもその中にはありました。そこで、支給当日には何と九一%の方がそれを受け取りになられたということでありました。
 日本でこの二兆円の定額給付金ですね、これが本当に有効に使われているかということを参議院としてもしっかりまた考えないといけないというふうに思っております。
 時間も参りましたので。今待ったなしの経済状況の中で、道路の問題でありますとか、農林水産業の問題とか、様々な問題山積の中で、何としましてもこの年度末の資金繰りの問題であります。正月は何とか乗り越えられたけれども、この年度末、これはもちろん雇用の問題にもかかわりますので、この問題、何としても更に踏み込んで、追加支援も含めて、総理の御決意をお聞かせいただきたいと思います。
麻生太郎 内閣総理大臣
 これは正確には二階大臣の方が適切なんだと思いますが、先ほどどなたかの答弁にもありましたけれども、これは四十三万八千件だと記憶しますが、少なくとも今回の一次、二次に関連いたしまして、いわゆる三兆円と六兆円、合計九兆円のものをいわゆる援助、融資、そういったようなことをさせていただいておりましたが、御存じのようにこれが急激な勢いで、僕は大きな効果があった、なければ、四十三万件ということは約四十三万社ということだと思いますが、そういった企業、すべての約一割を超す企業がこれを利用されたんだと思います。そういう意味では、これが倒れていった、いわゆる黒字で倒産した、資金繰りが付かないから黒字で倒産していたらその分だけ失業が増えるわけですから、その意味ではこれは極めて大きな効果があったと存じます。
 また、雇用調整助成金というものも、よくこのところ企業の方々がやっと認めていただいて話をよくしていただけるようになりました。分からぬ方は、雇用しておられる立場にない方はあの効果の意味が余り分からぬ方が多いんですけれども、少なくとも八十八万というような数字が上がって、前のときの百倍とかいろんな表現がありますけれども、我々も、これだけ多くの方々が、少なくとも人を切りたくない、雇用したままでいかないと、また景気が良くなってきたときにはそれを再び雇用しようとしても今度は人が帰ってこないから、少なくともそれを是非ともという企業は実は多い。その人たちの役に立てたんだと思っておりますけれども。
 いずれにしても、こういったようなもの、一つ一つのものを我々としてはきちんと対応していく、そのための補正であり、そのための本予算なんだと思っておりますので、これが確実に四月以降も継続してやっていけるように是非お力添えをお願いしたいと存じ上げます。
■松下新平■
 時間になりましたので終わりますけれども、この追加の支援策もしっかり考えていただきたいと思っております。
 終わります。
溝手顕正 委員長
 以上で松下新平君の質疑は終了いたしました。(拍手)