「参議院総務委員会委員派遣」報告書
2017年2月13日(月)及び14日(火)>

去る二月十三日及び十四日の両日、福島県における行財政状況及び情報通信等に関する実情調査を行いました。
 一日目は、まず、福島県庁において、内堀知事及び関係部局から説明を聴取するとともに、意見交換を行いました。
 福島県の人口は、平成十年の約二百十四万人をピークに減少が続き、東日本大震災後の社会的要因による大幅な減少は収束したものの、昨年十一月には戦後初めて百九十万人を下回ったとのことでした。こうした状況を踏まえ、同県では、県内への定住や二地域居住を推進するとともに、都市部の大学生等が一定期間、地方に滞在し、働きながら地域の暮らしを学ぶふるさとワーキングホリデーを実施するなど、人口減少対策に注力し、福島創生に取り組んでいるとの説明がありました。
 派遣委員からは、二地域居住の現状及び今後の施策の進め方、地域おこし協力隊員の任期終了後の定住状況及び起業等に対する支援の現状、JR只見線の一部不通区間の復旧見通し、復興活動の支援者の受入れ体制、避難者への住宅無償提供等の支援の在り方、ふくしま国際医療科学センターの整備に対する国の支援等について質疑が行われました。
 次に、会津若松市において、関係部局から説明を聴取しました。
 会津若松市は、スマートシティ会津若松を掲げ、会津大学や企業等と連携し、データ分析等の企業を誘致するとともに、ICTを積極的に活用し、学校における子供の情報や除雪車の位置等の地域・行政情報を包括的に提供するポータルサイトの開設、ビッグデータを活用したバス路線の最適化等の取組を行っている旨、説明がありました。
 派遣委員からは、効果的なICT政策に重点を置く必要性、スマートシティ会津若松への住民理解の重要性、地域産業の育成の在り方、オープンデータとプライバシー保護とのバランス等について質疑が行われました。
 次いで、会津若松市がふるさとテレワーク実施のため企業に提供するサテライトオフィスを視察しました。最初に、本年三月の開設に向けて改装中の旧医院を視察した後に、古民家である旧市長公舎を活用したオフィスにおいて、ICT関連の企業がデータ分析等の業務を行っている状況を拝見しました。  二日目は、まず、会津若松市の室井市長との意見交換を行いました。
 派遣委員からは、会津若松市の人口推移に関する認識、ICT政策の策定における住民参加の状況、会津大学卒業生の県外流出の防止策、ふるさとに戻るための起業や就職等の受皿づくり等について質疑が行われました。
 次に、アクセンチュア福島イノベーションセンターを視察しました。
 同センターは、会津若松市等と連携し、データ集積、分析を行う高付加価値産業の誘致、育成、行政と市民との間のコミュニケーションのデジタル化等の取組を行っており、住民の健康情報を集積し、医療費負担の削減や地域発のサービス産業の創出を図る予防医療推進プロジェクト、各家庭の電気料金の軽減や地産地消を推進するエネルギー管理システムの導入等について説明がありました。  派遣委員からは、予防医療のためのデータ収集の方法及び今後のサービスの展開、子供の就学等の定住のための課題、地域活性化の取組によって目指す会津の将来像等について質疑が行われました。  次に、公立大学法人会津大学を視察しました。
 同大学は、国内最大規模のICT専門大学であり、ソフトウエアの標準化等に重点を置いて開発中の各種ロボットのデモンストレーション、並びに、地元企業、研究者等に交流スペース、データセンター等を一体として提供するために建設された復興支援センターを視察しました。
 派遣委員からは、データ分析の人材育成の在り方、高等専門学校等との連携状況、女性プログラマ育成事業の目標、人材育成後の雇用確保の重要性等について質疑が行われました。
 以上が、今回の委員派遣による調査の概要であります。
 最後に、今回の派遣に際して、様々な御配慮をいただきました関係者の皆様に心から感謝を申し上げ、派遣報告を終わります。
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