「参議院政府開発援助調査団 ブラジル・チリ班」報告書
2017年2月20日(月)〜3月2日(木)  [10泊11日 うち機中2泊]>

派遣議員団としての所見


 ブラジル連邦共和国は、人口2億、面積で日本の20倍超(とも世界第5位)、GDPでも世界第9位の南米一の大国であり、資源も豊富に存在し、さらなる成長に向けた潜在力にも非常に大きなものがある。BRICSの中で唯一核兵器を持たない国であり、我が国との関係も深く、民主的な価値観も共有している。BRICSやG20のメンバー国として世界でも存在感を増しつつあり、中南米地域に大きな影響力を持っている。一方、同国は、都市化に伴う交通渋滞や廃棄物処理、治安の悪化、水不足、多発する自然災害といった課題に対する支援が必要とされている。
 チリ共和国は、1,800万人弱と人口規模は小さいものの、面積では日本の2倍、また、南米の沿岸南北4,000qを占めている。伝統的な親日国であるとともに、安定した民主主義、開放的な経済政策を進め、資源国としても重要性が高い。また、2010年にOECDへの加盟も果たしている。一方で、同国は、経済開発や人口集中に伴い顕在化してきた大気汚染、水質汚濁、廃棄物などの公害問題のほか、特に地震や津波などの防災分野への対応等が課題となっており、これらに対する支援が必要とされている。
 南米地域では、一人当たり国民所得が比較的高い水準に到達している国々が多いが、訪問した両国は、中でも高い方の部類に属しており(ブラジル8,538米ドル(2015年、世銀)、チリ:13,341米ドル(2015年、IMF))、ODAの対象国ではあるものの、支援策は基本的に技術協力が中心となっている。すなわち、ブラジルへの援助については、現在、「持続的開発への支援と互恵的協力関係の促進」の基本方針の下で、「都市問題と環境・防災対策」と「三角協力支援」を重点分野として取り組みが進められている。他方、チリについては、「防災を中心とする環境対策の能力強化による持続的発展への貢献」の基本方針の下で、「防災を中心とする環境対策」と「南南協力支援」を重点分野として取り組みが進められている。
 こうした状況を踏まえ、平成28年度ODA調査第2班は、2017年2月20日から3月2日までの11日間、ブラジル及び、初めてチリを訪問し、両国における我が国ODAの実施状況について現地調査を行ったほか、援助関係者、日系社会代表、日本企業関係者、JICAボランティア等と意見交換を行った。
 調査を通じ、我が国のODAが両国の今日に至るまでの発展に少なからず貢献するとともに、我が国との良好な関係を支える柱の一つとしても有効に機能していることを確認することができた。特に、ブラジルでは、推定190万人にも及ぶ世界最大の日系社会が存在しており、日系移民の方々が現地で築き上げてきた日本人に対する信頼感の土台の上に、ODAが複層的に展開されることを通じ、同国ならではの良い効果を発揮していることが強く感じられた。
 一方、今後に向けた課題として、近い将来、ODA卒業国となることも見据えて、新しい発想に基づいた支援、二国間協力の在り方について考えなければならない段階にあるとの認識も持った。

1.視察案件等の現状と評価
(1)農林水産業振興における協力
 ブラジルとの間で行われた「セラード農業開発協力事業」については、国家的プロジェクトの一つとして、両国参加の下、資金、技術の支援を進めたことにより、不毛の大地とされていたセラードでの農業生産が飛躍的に進んだ。これを足がかりとしてブラジルは世界有数の農業輸出国にまでなり、同事業は単に同国発展のみならず世界における食料の需給バランスの安定確保の上においても誠に意義深い取組みであったと考えられる。今回訪問した「ブラジル農牧研究公社・セラード農牧研究所」は、同事業の技術協力受入れの中心的な役割を担ったが、セラード開発における日本との協力の経験は、同研究所にとって現在も大切なものとして受け継がれていることが認識できた。先方からは、IT技術の農業への活用方法など、かつてのような密接な協力関係を再開したいとの希望が示されたが、同国で、外国企業による土地取得制限の緩和の動きなどもあるなかで、同国における農業の更なる発展、我が国のプレゼンス拡大の可能性等も見据え、十分検討に値する提案ではないかとの印象を持った。
 また、チリについては、水産物の養殖の習慣が一般的ではなく、資源の枯渇も懸念される中、日本の技術協力により養殖の導入が進み、重要な産業にまで成長している。ホタテの養殖も、日本が技術協力を進めたものである。今回視察したカトリカ・デル・ノルテ大学浅海養殖センターでは、我が国が供与した施設や機材などが大切に利用されていたほか、地元漁民や大学関係者との意見交換では、JICA専門家との思い出など、支援に対する深い感謝の念が言葉の端々から伝わってきた。
 これら二つの例は両国の発展において重要な役割を担った案件であり、成功事例とされるものであるが、いずれも、専門家が現場に寄り添い、息の長い支援を続けていったことが成功に繋がり、今日も産業としてしっかり根付いているものとして評価される。一方、サンティアゴ郊外の首都圏州パイネ区で行われている一村一品運動については、我が国で一村一品運動に関する研修を受けた同区役所の職員が、研修で得た知見を実践に移し、地元の小農家とともに、スイカのブランド化や「道の駅」に習った販路の確保などに取り組んでいる現場を視察し、研修の効果を確認することができた。
こうした農林水産業の育成は両国に共通する課題として指摘されている地域間や国民の間での所得格差の縮小に向けた協力という観点からも意義のある取組と考えられる。

(2)防災における協力
 ブラジルでは地震災害のリスクは基本的にないとされるものの、都市化の進行に伴う土砂災害の頻発や従来想定されなかったブラジリアで渇水問題が発生するなど、自然災害への意識が高まっている。また、地震・津波災害への対策樹立は、日本・チリ両国に限らず環太平洋地域に共通する重要課題であり、改めて、防災対策における我が国の協力に対する高い評価や期待の大きさを確認することができた。  「統合自然災害リスク管理国家戦略強化プロジェクト」については、1,000人もの犠牲者を生んだ2011年のリオ・デ・ジャネイロ山岳部の大規模な土砂災害を契機として始まった、観測、予警報、リスク評価、都市計画など総合的な能力構築に向けた協力である。関係省庁の取りまとめを担う都市省からは、日本の協力について、様々な官庁間の「縦と横の連携関係の構築」への賞賛とともに、技術の確かさに加え、それを押しつけるのではなく、相手国の行政システムや慣習を尊重し、これにマッチするような形で導入することを目指していく点で、日本の協力姿勢が非常に高く評価されていることが認識できた。
 チリとの間では、以前から地震・津波が共通の課題として認識を共有しており、長年の蓄積を下に2,000人を超える防災分野の人材育成を通じ中南米全体に拡大していく「中南米防災人材育成拠点化プロジェクト」(「KIZUNAプロジェクト」)の進展を確認できた。一方、訪問の際、同国史上最大規模とも言われる森林火災が発生しており防災当局は対応の最中であり、我が国からの消火剤の供与等の支援に対し謝意が示された。チリ側としては、今回の事態も踏まえ、災害対応の司令塔である国家緊急対策庁(ONEMI)の一層の機能強化の必要性を感じており、この点での我が国の更なる協力に強い期待が寄せられた。
 防災は即人命に繋がる重要な課題であり、数々の災害を経験し知見の蓄積がある我が国の果たすべき役割は大きく、引き続き力を入れて取り組む必要があると思われる。我が国は、3回連続で「国連防災世界会議」を主催し、「防災の主流化」を世界に向けて進めている。その一環として、11月5日の「世界津波の日」の制定や高知県黒潮町における『「世界津波の日」高校生サミットin黒潮』の開催、チリを始めとした太平洋沿岸国とのリレー津波防災訓練の実施等において大きな役割を果たしており、こうした取組は防災教育、また防災意識の共有という観点から高く評価できる。

(3)その他の分野における協力
 ブラジルにおける「サンパウロ州沿岸部衛生改善事業」については、日本の支援による下水道施設の拡大や機能強化により、周辺水域の水質向上にも効果が上がっていることが確認できた。ただ、現状では、沿岸部の水質が十分な水準とまでは言えないように感じられた。周辺の傾斜地に形成されている貧民街には下水道施設が備わっておらず雨天の際には汚物が大量に流れ込むこと、下水は一次処理だけ行い、沖合に流して自然の浄化作用に任せていることなど若干不安を感じた部分もあり、なお課題があるように思われた。
 また、「地域警察活動普及プロジェクト」については、日本の交番システムを取り入れ治安の向上を図るものである。これを通しブラジル側は、犯罪後の対処だけではなく、犯罪の発生そのものを抑止しようという予防措置の視点の必要性を認識し、創意工夫を凝らし地域住民と協力していく取組も進めている。その結果、治安の改善にも効果が現れつつあり、こうした成功事例をブラジル全土、延いては中南米全域に普及促進・定着させていくとしている。現状では、点在する「ファベーラ」と呼ばれる貧民街を中心に治安状況はまだまだ悪い状況が続いており、引き続き協力していくことが望まれる。
また、チリにおける「サン・ボルハ病院」の視察では、中南米で最高水準とも言われる同国の高い医療技術に我が国からの人や機材面などにおける協力が非常に大きく貢献していることが確認できた。しかし一方、同国の医療サービスの供給網は農村部までは十分に整備されているわけではなく、今回我が国による救急車の供与が農村部の医療確保の観点から非常に高い評価を受けていることも印象に残った。
 ブラジルは広大な国土を有しており、更なる経済発展や国土を一体化させていくためのインフラの整備が課題として指摘されている。また、都市部への人口集中も進んでおり、都市関連のインフラ整備も不足が指摘されている。サンパウロ市においては、雨天の後の激しい交通渋滞に遭遇したが、そうしたところにも課題の一端が見えた。

(4)三角協力
 三角協力については、我が国は従来から積極的に推進しているが、ODAの予算も限られる中で、幅広い国々への協力を効率良く進めていく有効な手段と言える。我が国は、チリとの間では1999年に「日本・チリ・パートナーシップ・プログラム」(JCPP)を、ブラジルとの間では2000年に「日本・ブラジル・パートナーシップ・プログラム」(JBPP)を締結し、その枠組みの下で、中南米やポルトガル語圏の国々に対する三角協力を推進している。中南米では、他にメキシコ、アルゼンチンと同様のプログラムを締結している。
 このプログラムの下で日本とブラジル、チリは、それぞれ農業、水産養殖、医療・衛生、防災など様々な分野で三角協力を進めているが、三角協力に非常に意欲的であると感じられた。こうした協力を通じ、ブラジルやチリ両国の「ドナー国」としての意識や能力の向上を促進する効果も認識できた。

(5)日系社会への支援
 中南米には世界の日系人の多くが居住しており、特にブラジルには190万人と推定される世界最大の日系コミュニティが存在している。また、組織的な移住が行われなかったチリにも、小規模だが日系社会は存在する。
 ブラジルでは、日系移民の先人達は厳しい環境にも耐え、「勤勉」、「正直」、「信用できる」といった現地の人々からの信頼を得るとともに、様々な分野で人材を輩出し同国の発展に大きく寄与しているとの評価が定着し、現代の日本人に対する好印象に繋がっていることが認識できた。 現地日系社会では、日系団体を通じ、相互に助け合い、言語や文化を継承・発展させていく取組を進めているが、日系人の高齢化の進行に伴う厚生施設の経営環境の変化への対応、若い世代が日本語を学ぶインセンティブの確保や、日本への出稼ぎからの帰国者の子女で日本語でもブラジル語でも十分コミュニケーションの取れない者が出てきている問題など、難しい局面を迎えていることも認識された。日系社会が、こうした課題を克服し、日系人としてのアイデンティティーを共有し、現地社会への貢献などを通じて存在感を維持・拡大させつつ、引き続き両国の「架け橋」で有り続けられるよう、様々なかたちで日系社会をサポートしていくことは、二国間の友好協力関係にとっても重要である。
日系団体が活動を維持していく上で現地での人材の確保が困難な状況がある中で、JICA日系社会ボランティアの役割が非常に重要であることが確認できたが、人員の面でまだ十分とは言えない状況に感じられた。

(6)JICA専門家・ボランティアの活躍
 両国の支援の多くは技術協力の分野であり、今回視察した案件においても我が国の「顔の見える援助」を背負うJICA専門家やボランティアによる現場での真摯な活動は、現地の人々に驚きや感動、意識の変化を生じさせるとともに、その記憶に深く刻まれていくものであると改めて認識した。セラード農牧研究所の敷地内に、セラード事業の初期段階において尽力したJICA専門家、小林正人氏を偲ぶお墓と公園が設けられ、現在もきれいに管理されている事例は、日本の技術支援が、現地の人々に感謝され、両国の友好協力関係に役立つことを表す象徴といえる。一方で、特に青年海外協力隊等JICAボランティアの帰国後の就職問題などが予てから指摘されているが、現地に貢献し人間的にも成長したと思われるボランティアに対する理解が国内企業等の雇用主側に深まるよう、更に広報活動等の強化が必要であると思われる。

2.今後に向けての方向性
(1)新しい関係構築に向けた取組の重要性
 北半球と南半球にあることなどの地理的な位置関係、資源の有無等の点において日本と南米諸国は対照的なポジションにあり、それだけに競合する分野も比較的少なく相互に補完し合うパートナーとして協力を進めていける国々が多いと考えられる。一方、今回訪問した両国に限らず、南米諸国の経済は全体的にかなり高い水準にまで達しており、多くはODAからの卒業に向かいつつある。こうした国々との間では、ODA後を見据えつつ、新たな段階における関係の在り方に向けた準備を行うことが課題となろう。特にブラジル、チリの両国は、いずれも我が国の外交戦略上重要な国と言え、今後も良好な関係を維持・強化していくことが我が国の国益に大いにかなうと言える。
 こうした中、チリは、本年中にもOECD/DAC援助受取国・地域リスト(DACリスト)から外れる見込みである。他方、チリは依然として貧富の格差、防災対応など様々な面で問題を抱えており、現行の基準である一人当たり国民所得を理由にDACリストから外れる可能性があることから、今後の我が国との二国間関係や三角協力に影響が及ぶことに懸念を持っているようであった。こうした事態への対応は難しいものであるが、DACリストから外れたからといって、支援すべき諸課題が無くなったとまでは言い難いため、緩和措置的な考え方に基づいて当面必要な施策については、何らかの対応を検討する必要があると思われる。
ブ ラジルについては、すぐにDACリストから外れる「卒業国」となる状況ではないが、2015年、2016年と2年連続でマイナス成長を記録した。
 開発が内陸にも及び都市化も進む中で様々な必要なインフラの整備が遅れ、ブラジル発展の上でのボトルネックになりうる状況の中で、例えば、近年中国は資源や食糧の調達先として中南米諸国に大きな期待を掛け、インフラ整備などへの協力とのセットでアプローチを強めてきている。ブラジルと日本の間には、日系社会の存在やODAを通じた協力の中で築かれた人脈、更には国民の間での親近感や信頼感が存在しており、こうしたものは一朝一夕で得られるものではないが、日本が優位性を維持していくには、これまでの財産を生かしつつ戦略的に対応していくことが求められる。ODAを通じた従来の協力に更に磨きをかけ、様々な課題に協力していくとともに、例えばPPPなど官民連携によるインフラ整備や企業の進んだ技術による課題解決、更には多様化する市場への魅力的な財・サービスの提供など、援助という形ではなく民間企業の投資を通じた貢献の可能性についても模索していく必要があろう。
ブ ラジル政府は、2017年にはプラス成長に転じるとしているが、経済回復のため外国投資を呼び込もうとしており、大統領府インフラ局の設置や民営化プロジェクト、プレサル油田開発の緩和等を考えるとされる。対ブラジル投資額で現在日本は3%、11位(資本参加分、2016年伯中央銀行)に過ぎないが、両国は共に所得水準が高いため市場としての価値も大きく、中小企業を含めた日本企業にも様々な活躍のチャンスがあるように思われる。また、不足しているインフラ投資についても、例えばPPPによる民間主体での水問題への協力なども十分に考えられ、「質の高いインフラ」の重要性をアピールしつつ、両国の対話を密に進めていくべきである。ただ、現状においては、「ブラジルコスト」と呼ばれる複雑な税制、労働・雇用面での過度の保護、治安などの問題が指摘されるなど、同国の投資環境は十分に良いとは言えない。治安状況については、所得格差の大きさだけではなく法制度の問題なども影響を及ぼしている可能性があるとされる。こうしたブラジルの課題に対する認識と解決への取組はブラジル国民自身が判断することではあるが、我が国としても問題点を指摘し、解決策を提示するなど積極的に協力していくべきであろう。併せて、こうした問題への対処は特に中小企業により負担が大きい実情を踏まえつつ、適切にサポートしていく仕組みも考えていく必要があると思われる。

(2)日本の魅力の発信の重要性  今回の調査派遣では、日本を実際に訪れた経験のある方々に直接話を聞くことができた。チリのパイネ区における一村一品運動に取り組む帰国研修員、「KIZUNAプロジェクト」に関係して日本で研修を受けた方々、研修後も相互に交流を続けている研修生同窓会の方々、さらに、世界津波の日に関連した高知県における「高校生サミット」に参加した高校生や関係者に話を聞いたが、皆一様に日本で学んだ経験を自国でも活かしたいとのことであった。一方、農業を学ぶため日本の大学への留学を希望し日本語を学ぶ非日系人の学生もいた。また、チリでは、ラ・セレナ大学の学長自身が日本に耐震設計を学ぶため留学した経験があり、自らが主導して大学での日本語教育の推進方針を決めたことなどの話を聞くことができた。
 今回の派遣全体を通じ、日本の魅力に触れ、日本に好意を持つ人々を増やす取組の重要性を改めて認識した。ブラジル、チリでは、日系人、あるいはODAを通じて、そうした人々が増えてきているように思われるが、更に増加させていく取組は、ODA卒業後においても継続していく必要がある。 その意味において、三角協力や技術交流、学術・文化交流などのほか、日系社会の若者をさらに積極的に招聘するなど、様々なスキームを考え、友好協力関係が継続されるよう努めていくべきである。特に、技術や学術の分野での交流はODAを通じた技術協力に代わるものとしても益々重要性を増していくであろう。日系人への支援、留学生の受入れ、様々な枠組みを通じて日本を体験してもらう機会を作っていくべきであると思われる。
 こうした中、今回、サンパウロにおいて5月に開館した、当時建設中のジャパンハウスを視察する機会を得た。ジャパンハウスについてはその必要性について議論が分かれる指摘もなされているが、日系社会が集中し、ブラジルの経済の中心地でもある同市から日本の魅力を広く伝える拠点として、大いに活用していくべきであると感じられた。

3.終わりに
 今回の調査に当たっては、ブラジル、チリにおける視察先の関係者、外務省及び在外公館、JICAに多大な御協力をいただいた。また、JICA専門家や青年海外協力隊員、シニア隊員、日本企業関係者、日系移民の方々からは被援助国の課題や協力活動の実態等について有意義な情報をいただき、意見交換を行うことができた。
御協力いただいた皆様方に改めて感謝の意を示したい。
<デジカメ活動写真館TOP>