−平成28年 年頭ご挨拶−

平成28年の幕開けにあたり、私のホームページにアクセスしてくださっている皆様にご挨拶申し上げます。
 旧年中も、多くのアクセスや貴重なご意見などを賜り誠にありがとうございました。私の政治活動に大きな励みになりますと同時に、良い緊張感を頂いています。
 私の政治活動も参議院議員としては、平成16年の7月の就任から11年半を数えます。また、宮崎県議会議員の活動の5年間と通算しますと17年目を迎えることになりました。
 昨年10月には、第3次安倍改造内閣におきまして、高市早苗総務大臣の下、総務副大臣兼内閣府副大臣を拝命致しました。これまで、ご支援頂いた皆さんのお陰と感謝申し上げますと共に、大きなご期待にお応えしたい気持ちでいっぱいです。
 安倍政権が4年目に入りました。
 地球儀を俯瞰する視点で展開してきた、平和外交、そして経済外交も、大きな実を結びつつあります。平和安全法制によって、あらゆる事態に万全の備えを行い、戦争を未然に防ぎます。私たちの子や孫の世代に、平和な日本を引き渡していく基盤を築くこともできました。
 国内の最大の課題である20年近く日本経済を低迷させる原因となってきたデフレとの闘いは、この3年間、経済の再生に、全力を挙げて結果が出て参りました。
 雇用は100万人以上増え、17年ぶりの高い賃上げになりました。もはやデフレではない、私たちは、3年間で、そういう状況を創ることができました。
 又、平和安全法制やTPP対策、軽減税率など国民にとって大事な政策については、引き続き丁寧に応え、しっかり進めて参ります。
 本年、新たな挑戦が始まります。
 「少子高齢化」という構造的な課題に、真正面から、立ち向かう。「一億総活躍」社会への挑戦です。
 「戦後最大のGDP600兆円」、「希望出生率1.8」、「介護離職ゼロ」という3つの明確な「的」を掲げ、新しい「三本の矢」を放ちます。いよいよ「一億総活躍・元年」の幕開けです。
 年頭にあたり、総務副大臣兼内閣府副大臣として決意を申し述べます。総務省は、3つの省庁(旧自治省、旧郵政省、旧総務庁)が1つになったマンモス役所です。又、内閣府のマイナンバー実施に関する全ての事務も担当しております。
 地方の再生なくして日本の再生はありません。正に、地方の再生は、総務省の出番です。
 日本列島の隅々まで活発な経済活動が行き渡り、1人1人が暮らしの中で景気回復を実感できるように、地方創生に取り組んで参ります。
 日本再生のカギは地方経済にあります。
 地方経済の好循環の確立のためには、地方に「しごと」をつくり、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を拡大することが必要です。
 このため、地方自治体がエンジンとなって、地域の総力を挙げて地域の有効需要を掘り起こし、所得と雇用を生み出すことで、地方からのGDPの押し上げを図る「地域経済好推進プロジェクト」を推進し、為替変動にも強い地域の経済構造改革を進めて参ります。
 具体的には、創業支援事業計画に基づき、雇用吸収力の大きい地域密着型企業を立ち上げる「ローカル10000プロジェクト」や、バイオマス等の地域資源を活用して地域エネルギー企業を立ち上げる「分散型エネルギーインフラプロジェクト」により、地域で生産性の高い企業を次々と立ち上げて参ります。
 又、地方への人材還流を促進するため、「地域おこし協力隊」の隊員数を平成28年度中に約3000人に拡充することを目指します。
 過疎地域など条件不利地域については、基幹集落を中心とした集落ネットワーク圏の形成などにより、集落の維持・活性化を図って参ります。
 ICTは、あらゆる社会・経済活動や国民生活に不可欠な基盤であるとともに、我が国の未来への投資を加速させ、地方におけるイノベーションの創出を促し、成長と雇用を生み出す鍵となる重要な分野です。
 特に、あらゆる「データ」の活用により新たな価値を生み出す「IoT/ビッグデータ時代」の到来を踏まえ、政府としても我が国の更なる成長を強力にサポートしていく必要があります。
 総務省では、IoT/ビッグデータ時代の新たな情報通信政策や先進的な技術開発・実証を推進するため、昨年12月の情報通信審議会中間答申も踏まえ、実践的なセキュリティ演習の実施拡大に向けた制度整備やIoTテストベッドによるサービス開発支援の予算措置などの取組を迅速に進めて参ります。
 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、日本の世界最高水準のICTを世界に発信できる絶好の機会です。
 大会以降の我が国の持続的成長も見据え、超高精細で臨場感あふれる4K・8Kの普及推進や先進的な研究開発などを通じ、世界最高水準のICT利用環境の実現に向けて取り組みます。
 我が国を訪れる外国人へのおもてなしの観点から、災害情報等の一斉配信を可能とするデジタルサイネージと「言葉の壁」をなくす多言語音声翻訳システムを有機的に組み合わせ、母国語等の個人の属性に応じた情報提供等を可能にするクラウド環境の構築など、「社会全体のICT化」をさらに進めて参ります。
 又、家計における可処分所得の拡大や経済活性化・国民生活の向上を実現する観点から、特に、利用者にとって分かりやすく納得感のある携帯電話の料金・サービスを実現し、スマートフォンを国民の生活インフラとして定着させて参ります。
 具体的には、昨年12月に策定した取組方針に沿って、スマートフォンの料金負担の軽減、端末販売の適正化、MVNOのサービスの多様化を推進するなど、固定・モバイルの競争環境の整備等に取り組むとともに、引き続き、超高速ブロードバンド等の普及を促進して参ります。
 さらに、農業、医療、教育、雇用、行政等、様々な分野へのICTの利活用を一層推進することで地域の産業・魅力を磨き上げ、地域活性化に向けた好循環の芽を育てて参ります。
 そのため、ICTを活用した街づくりに取り組む地方自治体等への支援や、企業や雇用の地方への流れを促進するテレワークセンター・サテライトオフィス等での遠隔勤務(ふるさとテレワーク)の推進、地域においてもICTの恩恵を十分に享受することができるよう、地域住民や訪日外国人にとって平常時・災害時問わず有効な情報収集手段となる無料Wi−Fiの整備をはじめ、高速モバイル、ブロードバンドなど地域の通信・放送環境の整備を推進します。
 拡大する国際市場を獲得するために、昨年11月に設立された株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構(JICT)と連携しながら、引き続き、我が国ICTの特徴・強みを活かした「質の高いインフラ投資」を推進するとともに、防災ICTや郵便等ICT分野全体での更なるトップセールスに取り組んで参ります。
 本年5月に我が国が議長国となり開催される「G7伊勢志摩サミット」の関連閣僚会合として、4月29日、30日に、「G7香川・高松情報通信大臣会合」を香川県高松市において開催します。
 IoTやセキュリティ対策など、世界的にも関心が高いテーマについてG7各国の担当大臣と議論を深めるとともに、ICT分野における我が国のリーダーシップを発揮し、首脳会合における議論にも貢献して参ります。
 1億総活躍社会に資するため、女性、高齢者、障害をお持ちの方、山間や離島にお住まいの方など、我が国の全ての人が活躍できる可能性を広げるテレワークの普及を更に促進し、多様で柔軟な働き方の実現に向けて、関係省庁と連携して取り組んで参ります。
 地方自治体においては、子育て、教育等の住民に身近な行政について多様な発想が求められており、女性の活躍の場を広げることは、柔軟な働き方改革とともに、経営戦略上の重要課題になっています。
 マイナンバー制度については、本年1月1日からマイナンバーの利用及び個人番号カードの交付が開始されました。
 引き続き、詐欺対策を含めたマイナンバー制度の広報、個人番号カードや公的個人認証サービスの利活用推進などに努めて参ります。
 特に個人番号カードのICチップに格納される電子証明書やICチップの空き領域を官民で活用することによって、地域の経済成長につなげる道筋をつけて参ります。
 国民の利便性の向上、行政運営の効率化、公正・公平な社会の実現に資するというマイナンバー制度の基本理念の実現には、多くの住民情報を扱う地方自治体の情報セキュリティ対策を抜本的に強化することが不可欠です。
 郵政事業については、昨年11月、日本郵政、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の3社が上場を果たしましたが、ユニバーサルサービスを引き続き確保するとともに、郵政民営化の成果を国民の皆様に一層実感していただけるよう、新たな事業展開等による企業価値や利用者の利便性の向上を促進して参ります。
 特に、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の限度額の見直しについては、昨年末に出された郵政民営化委員会の所見を踏まえ、関係省庁と連携して、関係政令を改正するべく、速やかに対応して参ります。
 頻発する災害の備えも重要です。過去の災害の教訓を踏まえた消防防災体制の拡充・強化、ICTを活用した復興街づくりやICT基盤の復旧の推進にも取り組んで参ります。
 首都直下地震や南海トラフ地震等の発生が危惧されています。
 このため、今後の大規模災害等に備え、緊急消防援助隊の大幅増隊や、多様化・高度化する消防需要に対応するための常備消防力の充実強化、消防団を中核とした地域防災力の充実強化などに取り組んで参ります。
 中でも、消防団の充実強化については、すべての都道府県知事及び市区町村長に、消防団員確保に向けた一層の取組のほか、消防団員の処遇改善などを要請しております。
 また、日本経済団体連合会等の経済団体に対しても、就職活動時の学生消防団活動への評価や従業員の消防団活動への協力などについて、お願いを致しました。
 今後も、総務省は、消防団の充実に力を注いで参ります。
 近年、サイバー攻撃が巧妙化しており、昨年9月に新たな「サイバーセキュリティ戦略」が閣議決定されたところです。
 総務省では、同戦略も踏まえ、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会やIoT時代も見据えた新たな脅威に対して、実践的サイバー防御演習を強化するなど、我が国のサイバーセキュリティの強化に取り組んで参ります。
 又、災害時における国民への迅速かつ適切な情報提供を確保するため、放送ネットワークの強靱化など、ICT基盤の整備を進めて参ります。
 私は、これまで地域の消防団活動、宮崎県職員、宮崎県議会議員として地域に根差して活動してきた経験を踏まえ、総務行政は、宮崎にとっても身近な存在ですし、情報通信に関しては、過疎化、少子化を抜本的に解決するツールとなると期待されております。
 本年も、これまで通り、初心を忘れず誠心誠意勤めて参ります。
 変わりませぬご指導ご鞭撻をよろしくお願いします。
 結びに、本年が皆様にとって、幸せ多い年となりますことをお祈りいたします。

    

       平成28年1月5日

総務副大臣兼内閣府副大臣 参議院議員

松下新平