新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルス感染症対策について

緊急事態宣言の発出については、レベル3相当の対策が必要な地域の状況等を踏まえて、全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあるか否かについて、総合的に判断することとしている。
まん延防止等重点措置の実施については、レベル3又はレベル2相当で、都道府県の特定の区域において感染が拡大し、当該都道府県全域に感染が拡大する恐れがあり、それに伴い医療提供体制・公衆衛生体制に支障が生じる恐れがあると認められる場合に、総合的に判断することとしている。引き続き、強い緊張感を持って状況把握に努めるとともに、最新の知見や専門家の意見を踏まえ、自治体の皆様と緊密に連携しながら、あらゆる状況変化に柔軟に対応してまいりたい。
まん延防止等重点措置は、政府が感染状況に応じ、実施すべき都道府県を定めた上で、都道府県が地域の感染状況に応じて、実施すべき市区町村を定めることとなっている。
政府としては、対象区域の指定に当たっては、効果的な対策となるよう都道府県と密に連携いただきたいと考えている。
(経済対策について)新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、地方の要望等も踏まえ、令和3年度補正予算において、合計約6.8兆円を追加で措置することとし、このうち「地方単独事業分」について、令和3年末に各自治体に対して交付限度額を通知した。
この交付金は、地方の実情に応じて、感染防止策や地域の経済回復に御活用いただけるものであり、今般の措置により、各自治体をしっかりと支援してまいりたいと考えている。
(景気浮揚策に関して)政府としては、先般策定した経済対策の着実な実行により、経済の底割れを断固として防ぎ、コロナ禍で傷ついたわが国経済を着実に成長軌道に乗せられるよう取り組んでまいる。
その中で、本対策にも盛り込んだ地方創生臨時交付金の地方単独事業分については、新型コロナ対策に関連がある場合、 各自治体の御判断で、消費喚起に資する事業に活用することが可能である。
(偏見・差別・虐待等の防止について)内閣府では、新型コロナウイルス問題により懸念されるDVの増加・深刻化に対応するため、 令和2年4月に新たな相談窓口として「DV相談プラス」を開設した。
「DV相談プラス」は、被害者の多様なニーズに対応できるよう、24時間対応の電話相談に加えて、SNS・メール相談、外国語対応やＷＥＢ面談での対応、さらには、全国の民間支援団体のネットワークとも連携し、必要な場合には、関係機関への同行支援や保護まで対応することとしている。
また、令和2年10月からは、DVに悩んでいる方が最寄りの相談窓口に相談できる全国共通の電話番号について、短縮番号「#8008(シャープ・はち・ぜろ・ぜろ・はち)」を導入し、「はれれば」という語呂合わせで周知を図っている。
さらに、令和2年度から、民間シェルター等と連携して先進的な取組を進める都道府県等に交付金を交付し、効果検証等を行うパイロット事業を実施し、民間シェルター等における被害者支援の取組の促進を図っている。

自由民主党本部 組織運動本部団体総局より回答