新型コロナウイルス感染症について

④税金等を一時に納付できない場合、税務署等への申請により、原則として1年以内の期間に限り、税金や社会保険料の納付の猶予が認められるが、感染の長期化を踏まえ、この猶予期間をさらに1年間延長すること

令和4年度税制改正の大綱において対応することとされていない。
※新型コロナの影響により納付困難な場合は、既存の猶予制度を適用することができ、引き続き、このような制度の活用も含め、納税者の資金繰りや収支の状況など、その個々の実情を十分に伺いながら適切に対応していく。

自由民主党本部 組織運動本部団体総局より回答