2021.01.08
補償や協力金の対象を広げられないかについて
コロナの感染者が爆発的に拡大している最中、宮崎県は独自の緊急事態宣言を発令致しました。
私の空手道場も今回の件で『休講措置』を取ることになりました。
恐らく私だけでなく、他の剣道や柔道等の道場も活動を自粛せざるを得ない所もあるのではないかと思います。
今までは休業しても補償や協力金の対象が『飲食店』だけになり、同じようにが集まる道場等は対象除外になっている所です。
感染防止対策を講じながら行っても、行政の対応で施設利用が不可になれば会員さんの会費納入も厳しくなってきます。
昨年は何とか切り抜けても今回ばかりは正直厳しい状況になってきました。
補償の対象をもっと広くして頂ける働きを先生に御願いしたい所です。
飲食店については、専門家から感染防止対策の「急所」であるとの指摘を受けていることから、先般、地方創生臨時交付金の「協力要請推進枠」を創設し、要請に応じる事業者に自治体が「協力金」の支給等を行う場合に、交付金の追加配分を行うこととしています。
飲食店以外の施設につきましては、
・飲食店に繋がるリスクを軽減することが目的であるという観点や、
・これらの施設は、あくまでも、特措法に基づかない形での働きかけとしていることを踏まえ、地方創生臨時交付金の「協力要請推進枠」の対象とはしていません。
引き続き、感染状況や経済・生活への影響をしっかりとみて、必要に応じて迅速・機動的に対応してまいりたいと考えております。