新型コロナウイルス感染症について

宮崎県も一都三県対象の飲食店取引先への給付金に該当できるよう、宮崎県が対象地域になるよう、何卒、よろしくお願いします！！

飲食店の取引先から、ずっと要望を受けています！宮崎県に必要な給付金となります。

【内閣官房】
飲食店については、専門家から感染防止対策の「急所」であるとの指摘を受けていることから、先般、地方創生臨時交付金の「協力要請推進枠」を創設し、要請に応じる事業者に自治体が「協力金」の支給等を行う場合に、交付金の追加配分を行うこととしています。
飲食店以外の施設につきましては、
・飲食店に繋がるリスクを軽減することが目的であるという観点や、
・これらの施設は、あくまでも、特措法に基づかない形での働きかけとしていることを踏まえ、地方創生臨時交付金の「協力要請推進枠」の対象とはしていません。
ひき続き、感染状況や経済・生活への影響をしっかりとみて、必要に応じて迅速・機動的に対応してまいりたいと考えております。

【経済産業省】
宮崎県内の事業者であっても、緊急事態宣言発令地域等の飲食店と直接・間接の取引があり、本年１月または２月の売上高が対前年比▲50％以上減少した中堅・中小事業者であれば、一時金の対象となり得ます。