新型コロナウイルス感染症について

地方創生・地方分権改革の推進と地方財源の充実確保について

(地方税関係について)地方創生・地方分権の推進の観点からも、地方団体が提供する行政サービスの財源については、 できるだけ地方税により安定的に賄うことが望ましいと考える。
国・地方とも厳しい財政状況にあることを踏まえつつ、今後とも、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むとともに、地方税の充実確保に努めていく。
令和2年4月の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において講じた償却資産等の特例措置は、減収分について全額国費で補?することとしており、あくまで時限的な「臨時・異例の措置」としての位置づけである。
今後とも、固定資産税が市町村の行政サービスを支える基幹税であり、その安定的確保が重要であることを踏まえ、しっかりと取り組む。
自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減については、令和3年度税制改正を踏まえ、予定どおり、令和3年12月31日をもってその適用期限は終了している。
また、自動車関係諸税の見直しについては、令和3年度・令和4年度与党税制改正大綱において、「2050年カーボンニュートラル」目標の実現に積極的に貢献するものとするとともに、自動運転をはじめとする技術革新の必要性や保有から利用への変化、モビリティーの多様化を受けた利用者の広がり等の自動車を取り巻く環境変化の動向、地域公共交通へのニーズの高まりや上記の環境変化にも対応するためのインフラの維持管理や機能強化の必要性等を踏まえつつ、国・地方を通じた財源を安定的に確保していくことを前提に、受益と負担の関係も含め、その課税のあり方について、中長期的な視点に立って検討を行う」とされている。
電気供給業については、令和2年度税制改正において、小売全面自由化や、2020年の送配電部門の法的分離といった電気事業を取り巻く制度上の環境変化を踏まえつつ、電気供給業が大規模施設等を有し多大な行政サービスを受益していること、代替財源の状況、地方財政や個々の地方団体の税収に与える影響等を考慮し、発電・小売電気事業の課税方式について、その2割程度を見直し、大半は収入金額課税を堅持することとした。
ガス供給業については、令和4年度税制改正において、小売全面自由化や2022年の導管部門の法的分離といったガス供給業を取り巻く制度上の環境変化を踏まえ、他のエネルギーとの競合や新規参入の状況とその見通し、行政サービスの受益に応じた負担の観点、地方財政や個々の地方団体の税収に与える影響等を考慮し、製造・小売事業の課税方式について、その4割程度を見直し、過半は収入金額課税を堅持することとした。
法人事業税の収入金額課税は、受益に応じた負担を求める外形課税として定着し、地方税収の安定化にも大きく貢献しており、非常に重要なものであると認識している。
ゴルフ場利用税は、ゴルフ場が所在する都道府県・市町村にとって貴重な財源であると認識している。この度の税制改正では、文部科学省等から、「ゴルフ場利用税のあり方の見直し」の要望がなされたが、与党税制調査会等での議論の結果、現行制度を堅持する結果となった。
今後とも、ゴルフ場利用税については、地方団体と連携しながら、しっかりと取り組んでいく。
(地方一般財源総額の確保等について)令和4年度の地方財政計画においては、地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の取組等の推進、消防・防災力の一層の強化等に対応するために必要な経費を計上するとともに、地方団体が行政サービスを安定的に提供できるよう、 社会保障関係費の増加を適切に反映した計上等を行った。その上で、水準超経費を除く交付団体ベースでの一般財源総額については、令和3年度を上回る62.0兆円を確保した。その中で、地方交付税総額については、令和3年度を0.6兆円上回り、平成16年度以降の最高額である18.1兆円を確保するとともに、臨時財政対策債については、発行額を令和3年度から3.7兆円抑制し、1.8兆円とし、残高を2.1兆円縮減することとした。
(算定について)「まち・ひと・しごと創生事業費」の算定にあたっては、これまでも、財政力が低く過疎法等の条件不利地域に係る法律の対象となっている団体等について算定額の割増しを行うなど、成果を発揮する際の条件が厳しいと考えられる地域に配慮した算定を行っています。引き続き、地方団体の財政運営に支障が生じないよう、適切に対応してまいります。

自由民主党本部 組織運動本部団体総局より回答