新型コロナウイルス感染症について

固定資産税の安定的確保について

令和3年度に限り講じた、負担調整措置等により税額が増加する土地について令和3年度の税額を据え置く特別な措置は、予定通り終了することとし、景気回復に万全を期すため、激変緩和の観点から、令和4年度に限り、商業地等に係る課税標準額の上昇幅を、評価額の2.5%とする特別な措置を講ずることとしている。
なお、令和2年4月の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において講じた償却資産等の特例措置は、減収分について全額国費で補填することとしており、あくまで時限的な「臨時・異例の措置」としての位置づけである。
今後とも、固定資産税が市町村の行政サービスを支える基幹税であり、その安定的確保が重要であることを踏まえ、しっかりと取り組む。

自由民主党本部 組織運動本部団体総局より回答