新型コロナウイルス感染症について

先行分の5万円の現金給付と追加の5万円相当の給付はどのような関係にありますか。

経済対策において、「新型コロナウイルス感染症が長期化しその影響が様々な人々に及ぶ中、子育て世帯については、我が国の子供たちを力強く支援し、その未来を拓く観点から、児童を養育している者の年収が960万円以上の世帯を除き、0歳から高校3年生までの子供たちに1人当たり10万円相当の給付を行う」こととされています。
このうち、先行分の5万円の現金給付は、できるだけ早期に「プッシュ型」で支援をお届けする観点から、中学生以下の子供について、児童手当の仕組みを活用したスキームとし、予備費を活用して実施しており、9割超の市区町村において議会審議等のプロセスを経て年内に支給を行う見込みであると承知しています。
他方、追加の5万円相当の給付については、経済対策において「来年春の卒業・入学・新学期に向けて、子育てに係る商品やサービスに利用できる、子供1人当たり5万円相当のクーポンを基本とした給付を行う。ただし、地方自治体の実情に応じて、現金給付も可能とする。」こととされ、補正予算案に計上し、現在国会において審議されています。