新型コロナウイルス感染症について

山際経済財政担当大臣の竹内譲議員(公明党)に対する答弁

追加の5万円相当の給付は、クーポンによる給付が基本との考えに変わりはございませんが、その具体的な運用については、地方の事情は様々であることから、地方自治体のご意見を踏まえるべきものと考えております。
こうした地方自治体の考え方のもとにおきまして、地方自治体の実情に応じて現金での対応も可能とする運用とすることとし、さらには、自治体の判断により、地域の実情に応じて、年内の先行分の5万円の給付とあわせて、10万円の現金を一括で給付することも選択肢であると考えております。
その際、補正予算の成立前や、実施要領をお示しする前に自治体による給付が行われた場合には、給付対象者や給付金額等が適切なものである限り、事後に地方自治体に補助金を交付することとしたいと存じます。

地方自治体が地域の実情を勘案して行った判断を尊重するとの考えの下、地域ごとに事情が異なることも踏まえて、政府において、現金給付を認める場合について、一律の条件を設け、審査を行うことは考えておりません。ですので、仰るように地方自治体の主体性でやっていただくことになるかと思います。