この度の、新型コロナウイルス感染症によってお亡くなりになられた方々に、お悔やみ申し上げますとともに、闘病されていらっしゃる皆さんの1日も早いご回復をお祈り申し上げます。

相手は理性も交渉も全く通用しないウイルスです。よくできたSF映画もパニック小説も吹き飛ばしてしまう現実があります。人と人との接触を最低７割、極力8割削減するとの目標の実現に向けて、外出自粛の要請に応えてくださっている皆様、在宅勤務を原則とする事業者の皆様、改めて感謝申し上げます。

まずこの場を借りて、全ての医師、看護師、看護助手、そして病院スタッフの皆さん、臨床検査技師の皆さん、さらには保健所の皆さんにお礼を申し上げます。相次いで病院内でのクラスター発生、院内感染が報告され、事態を大変憂慮しております。こうした皆さんこそが、今、最前線にあって、感染リスクと背中合わせの苛酷な環境でウイルスとの戦いに臨んでくださっています。この感染の深刻な経過を最初に見て、毎日、新しい感染者に奉仕し、人々のためにそこにいてくれるのです。あなた方の仕事は尊いことであり、心から感謝します。お支え頂いているご家族の皆様にも重ねて御礼申し上げます。

私たちの生活を守るために事業を、営業を継続してくださっています、高齢者の介護施設や、保育所などでは、多くの職員の皆さんが感染予防に細心の注意を払いながら、必要とする方々のため、事業を続けてくださっています。

電力やガス、水道の供給、ごみの収集・焼却、鉄道の運行、こうした社会インフラがしっかりと維持されなければ、私たちの生活は成り立ちません。そのために日夜、頑張ってくださっている皆さん、こうした皆さんの存在なくして、私たちは長期にわたるこのウイルスとの戦いに打ち勝つことはできません。 目に見えない恐ろしい敵との戦いを支えてくださっている、こうした全ての皆様に心より御礼を申し上げます。 皆さんに改めてお願いいたします。どうか、外出を控えてください。できる限り、人との接触を避けてください。そのことが医療現場を守り、多くの命を守ることになります。ひいては、皆さんや皆さんの愛する人たちを守ることにつながります。全ては私たち一人一人の行動にかかっています。

政府から緊急事態宣言が発令されました。我が国で初めてのことです。この度の新型コロナウィルス感染症の拡大によっては私たちの生活が一変しました。身近な飲食業の店主などからお客さんが全然来ない、前代未聞の事態だとか、国民の皆さんからも外出を抑制されるのは初めてだと言う声が沢山聞かれます。多くの方が、職場に行けず、子供たちは学校や施設に行けない状況が続いています。最も辛いことは、これまで当たり前に会っていた人に会えなくなってしまったことでしょう。このような状況に置かれれば、誰もがこの先どうなるのか、多くの疑問と不安を抱えてしまうのは当然のことです。ある意味、人類史上、何度目かの危機の中にいます。1918年～1920年に流行したスペイン風邪は、世界全体で4,000万人の死者、日本においても、患者数が2,300万人、死者38万人と大流行しました。それ以来の危機と言えます。既に他の国では緊急事態宣言などが発令されていますが、我が国の緊急事態宣言は、それらと少し異なります。日本の場合は、医療行為や医療物資などの確保の為に、政府が事業者に強制的な収用を行うことなどが一部できます。一言で言うと、日本の場合は、国民に協力を求めることです。緊急事態宣言そのものは、総理大臣が発令しますけれども、実際に協力を求めるのは、都道府県の知事です。住民の外出自粛要請や施設の使用制限や停止の要請などをすることになります。事業者などには、要請をしても聞き入れられない場合は、指示ができますが、その場合も法的には任意です。すなわち罰則はありません。当然、地域に根差してコツコツ頑張ってこられた飲食業をはじめ事業者の皆さんからは、営業自粛すれば損失が出るじゃないか、その補填は政府がやってくれるのかと言う風な声は上がりますし、マスコミもそうした論調が目立ちます。諸外国のように強制的に禁止されるならばその分を補填ということはあり得るでしょうが、協力要請ということを考えれば、本来は、政府による損失補填は出来ないのが現実です。ただ、その結果として、それなら、営業すると言う事では意味がないわけですし、事実上営業はやりづらいし、お客さんは少ないのが実態です。今は、感染拡大防止、ワクチンの開発などに全力を尽くすべきですが、然るべき時に、緊急事態宣言のタイミングの是非、国民に強制的に私権の制限を課し、その分を補填する体制を議論し、改めます。

政府は、4月7日の緊急事態宣言の発令と同時に緊急経済対策を発表しました。既に、2月に検査体制や水際対策を含む第一弾、3月に雇用や観光業などへの対策を含む第二弾を出していますから、これで第三弾となります。実は、緊急事態対策と言うものが法律で規定されている訳ではなく、状況に合わせてそう呼んでいます。その意味では、景気対策として、毎年政府が補正予算を組んでいる経済状況と同じです。通常は秋の臨時国会か、一月に召集される通常国会で、その年度の補正予算が組まれます。今回は、始まったばかりの令和2年度の予算が3月に国会で成立していますが、その直後の、年度初めに補正予算として組んで、国会で議論、成立させることになり、その意味ではまさに緊急経済対策と言えます。それだけ、企業経営や国民生活が逼迫しているから、当然、国全体の経済停滞も確実です。今回の緊急経済対策の総事業費は117兆円となっていて、これは、日本のGDPの2割強にあたる過去に例がないほどの大規模なものです。例年の経済対策なら20兆円台、リーマンショック後でも56.8兆円でしたが、今回は、その時の倍以上の規模です。経済対策を語るときによく真水(まみず)と言う表現が出てきますが、これは、政府が予算で支出する金額のことです。経済対策は、全体のセットになっているので、公的金融機関からの融資なども内訳に入っています。今回の場合は、納税や社会保険料の支払いの猶予なども含んで規模が大きくなっているとも言えますが、あらゆる政策を総動員していることもあり、いずれにしても、真水も史上最大になっています。

今は、感染拡大防止、ワクチンの開発などに傾注すべきですが、このような状況でも、助け合いや支え合いが全国各地で広がっています。例えば、現在の厳しい状況に全力で立ち向かっている医療従事者の皆さんに、全国各地で拍手を送り、また、ライトアップなどを行って、感謝の気持ちを示す取組が行われています。又、手作りのマスクが、全国で飛び交っています。支援活動をしているどの事業者、個人も、新型コロナウィルスの影響を受けています。しかし、それでも、もっと困っている方々、大変な思いをして頑張っている方々に対し、「少しでも感謝の想いを伝えたい！」と、他者のことを考え、他者のために行動する人たちがいることに、意を強くしました。私は、地方の一つひとつが元気になれば日本が元気になると活動して参りました。正に、これから、地方の出番です。大都市が軒並み大打撃を受けている中にあって、日本の底力を見せましょう。