プロフィール

自民党LPG対策議員連盟

• 加入日H22.08.04
• 設立主旨災害時におけるLPガスの安定供給、LPガス自動車の普及および低炭素社会の実現を推進する事を目的とする。

TPP交渉における国益を守り抜く会

• 加入日H22.11.4
• 設立主旨政府に対してさらなる国民への情報公開を求め、国益が守られる交渉が進展するようあらゆる努力を惜しまないものとする。国益をどうしても遵守することが出来ないと判断されるときは、即時交渉の脱退を求めるものとする。

日本の復興と再生を実現する議員連盟

• 加入日H23.5.26
• 設立主旨日本の復興と再生のために実行すべき、エネルギー政策、経済政策、さらには政治制度、この三つの課題を中心に、極論ではないベスト・ミックスの案をまとめ、その実現を政府や各党に対して求めていく。

自由民主党エネルギー政策議員連盟

• 加入日H23.5.27
• 設立主旨地震・津波に耐え、日本経済の発展・成長の基盤となるよう、我が国のエネルギー政策を見直していく。

新しい日本型資本主義を考える会

• 加入日H23.12.12
• 設立主旨わが国の経済社会の現況克服、日本型ともいうべき資本主義のあり方、TPPがいかに危険な仕組みであり、これに対置してわが国が取り組む戦略、これらの課題を背負わなければならない政治と政党等についての考えをとりまとめ、政策推進のために取り組みを行う。

自由民主党たばこ議員連盟

• 加入日H25.10.18
• 設立主旨本連盟は、たばこ業界の諸問題を研究し、もってわが国たばこ業界の健全な発展を通じ、国民生活に貢献することを目的とする。

街の酒屋さんを守る国会議員の会

• 加入日H26.2.28
• 設立主旨全国小売酒販中央会や各地にある小売酒販組合の皆様と力を合わせて、偏った規制緩和の動きに抗するさまざまな動きを行う。

全日本醤油振興推進議員連盟

• 加入日H26.10.14
• 設立主旨国産大豆を大切にして全国各地の日本の食卓を考え醤油醸造業の振興と共にもって、 それぞれ地域振興や街づくりに資するように、その推進を行うことを目的とする。

小規模企業を支援する参議院の会

• 加入日H27.2.25
• 設立主旨小規模企業の抱える諸問題の改善を目的とする。

中小印刷産業振興議員連盟

• 加入日H27.12.14
• 設立主旨中小印刷産業の新たな挑戦を支えつつ、次世代、グローバル及び地域の視点に立った各種政策を企画立案し果敢に展開していく。

個人タクシーを応援する議員連盟

• 加入日H28.5.19
• 設立主旨個人タクシーが法人タクシーとの共存共栄をもって活躍し国民の利益に寄与する環境を促進すること。

石油流通問題議員連盟

• 加入日H29.8.4
• 設立主旨我が国の安定的な石油流通市場の構築とガソリンスタンド網の生活インフラの適正配置・維持を目的とする。

中小・小規模事業者の円滑な世代交代を後押しする議員連盟

• 加入日H29.11.16
• 設立主旨事業承継時税制の在り方等の課題を中心に検討し、政府に対し、提言を行っていくことを目的とする。

多店舗展開型飲食店議員連盟

• 加入日R2.5.27
• 設立主旨多店舗展開型飲食店は我が国の食文化を守るのと同時に、安全の提供、インバウンド、需要の創出、雇用の受け皿等で大変重要な役割を果たしている。これらの状況に鑑み、本議連を発足し、業界の実態を把握するとともに業界の健全な発展の後押しをする。

自由民主党タクシー・ハイヤー議員連盟

• 加入日R2.10.9
• 設立主旨―

ポストコロナの経済政策を考える議員連盟（※2022年10月解散）

• 加入日R2.11.12
• 設立主旨アベノミクスの原点に立ち戻り、積極果敢な金融・財政政策によってデフレ完全脱却に向けて再始動をはかることを目的とする。

海外インフラ輸出を推進する議員連盟

• 加入日R2.11.19
• 設立主旨海外インフラ輸出を推進することを目的とする。

新たな資本主義を創る議員連盟

• 加入日R3.5.31
• 設立主旨大局的問題意識（成長の鈍化、格差拡大、一国主義・排他主義の台頭、国家独占経済の隆盛など、「資本主義」の価値が揺らいでいる）に立ち、新たな資本主義の構築を目指す。

パン産業振興議員連盟

• 加入日R4.5.26
• 設立主旨国民の食生活の多様化と質の向上に大きく貢献しているパン産業の更なる発展・振興を促進することを目的とする。

未来社会を創出する、バッテリー等の基盤産業振興議員連盟

• 加入日 R4.9.27
• 設立主旨 本議連は電気自動車、再生エネルギー等が普及する未来社会において、その基盤となるバッテリーに関し、原材料の安定調達、素材を含む関連分野での技術開発、完成品の市場競争力、資源再利用分野に至るまで、日本が世界をリードし我が国経済社会の一層の発展と地球温暖化対策への貢献を目指すことを目的とする。