スポーツ立国調査会活動報告 - 参議院議員松下新平

令和6年4月23日

会長に就任ご挨拶

４月１９日付で、橋本聖子（オリンピアン、元東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣）前会長の後任として自民党スポーツ立国調査会長に就任致しましたので、謹んでご報告致します。

これまで、党においては、遠藤利明（元２０２０東京オリンピック・パラリンピック大臣）会長の下で、長年事務局長を務め、その後、役員として汗をかいて参りました。

国会においては、サッカー外交推進議連メンバーのゴールキーパーとして出場、国会ラグビークラブのメンバーとしてパリ大会参加、バスケットボール議員連盟事務局長など、体も張ってスポーツ環境の整備に取り組んで参りました。

現在、自民党スポーツ立国調査会では、スポーツ立国の実現に向けた取組を強力に推し進めています。うち「地域スポーツ」・「バーチャルスポーツ」・「スポーツビジネス」の３点に特に注力しており、そのため、本調査会の下に、「地域スポーツＰＴ」・「バーチャルスポーツ推進ＰＴ」・「スポーツ・コンプレックス推進PT」・「スポーツビジネス小委員会」を設置して、議論を進めているところです。

それぞれの現場で活躍する、スポーツ関係団体・地方自治体・民間事業者等の説明や意見、要望等を丁寧にヒアリングしながら、鋭意議論を重ねております。

世界初の黒人大統領故ネルソン・マンデラは、『スポーツには、世界を変える力があります。人々を鼓舞し、団結させる力があります。人種の壁を取り除くことにかけては、政府もかないません』と有名なスピーチを遺しています。

世界があらゆる課題に直面している中で、わが国として先進的に課題解決に取り組み、スポーツが持つ様々な価値を向上させることにより、世界に類を見ないスポーツ立国の実現を本調査会では目指して参ります。

参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長、党総務会長代理と併せ、政府および党の施策を後押しするとともに、皆様からのお声を真摯に受け止め、全力を尽くして参りたいと考えております。

引き続きよろしくお願いします。

令和６年5月7日

党のバーチャルスポーツ推進PTが開催され、スポーツ立国調査会長としてご挨拶しました。

令和６年5月9日

党本部で、スポーツ立国調査会スポーツビジネス小委員会が開催され、スポーツ立国調査会長として、冒頭にご挨拶を致しました。

令和６年5月14日

スポーツ立国調査会地域スポーツPTに、スポーツ立国調査会長として挨拶を致しました。

令和６年5月16日

スポーツ立国調査会スポーツコンプレックPTに、議員がスポーツ立国調査会長としてご挨拶を致しました。

令和６年5月17日

スポーツ立国調査会バーチャルスポーツ推進PTで、スポーツ立国調査会長としてご挨拶を致しました。

令和６年5月21日

スポーツ立国調査会スポーツコンプレックPTで、スポーツ立国調査会長としてご挨拶を致しました。

令和６年5月23日

スポーツ立国調査会スポーツビジネス小委員会で、スポーツ立国調査会長としてご挨拶を致しました。

令和６年5月23日

スポーツ立国調査会バーチャルスポーツ推進PTで、スポーツ立国調査会長としてご挨拶を致しました。

令和６年5月28日

スポーツ立国調査会で、スポーツ立国調査会長としてご挨拶を致しました。

令和６年5月30日

党本部の政調審議会において、スポーツ立国調査会長として、渡海紀三朗政務調査会長に対し、「今後のスポーツ立国の実現に向けて」を提言致しました。

令和６年5月30日　総理官邸

岸田文雄首相へ自民党スポーツ立国調査会で取りまとめた提言を手交

同席の皆さん。【自民党スポーツ立国調査会】遠藤利明元会長【スポーツビジネス小委員会】片山さつき委員長、古川直季事務局長【バーチャルスポーツＰＴ】山下貴司座長【地域スポーツＰＴ】宮内秀樹座長、小寺裕雄事務局長【スポーツコンプレックス推進ＰＴ】黄川田仁志座長、保岡宏武事務局長。

『スポーツには、世界を変える力があります。人々を鼓舞し団結する力があります。こと、人種の壁を取り除くことに関しては政府も敵いません。』27年間投獄された後、黒人初の大統領に就任したネルソン・マンデラ元南ア大統領の有名な演説です。
パリオリンピック開幕まで、2か月を切りました。48年ぶりの自力出場の男子バスケットボールをはじめ、36年ぶりの男子ハンドボール、16年ぶりの男子バレーボールなど、選手団が400名を超える過去最大（東京大会は約1,000名）となる見込みです。これは、2020東京オリパラの成果の一つでもあります。
来年、デフリンピック大会や世界陸上大会、再来年は、名古屋でのアジア競技大会やアジアパラ競技大会、ミラノ・コルティナ冬季大会をはじめとする国際メガスポーツイベントの国内を含めた開催が続きます。
コロナ禍からもようやく脱し、多くの人々にスポーツに親しみを持ってもらう絶好の機会であり、また、インバウンド需要も拡大している中、まさしくスポーツ立国としての日本を実現していくチャンスの到来です。
同調査会で、上記の小委員会とPTを設置し、鋭意議論を重ねて提言を取りまとめました。
新たな概念としてスポーツコンプレックス（複数のスポーツ施設や商業施設を集約し、スポーツ産業の拡大や地方創生に生かす街づくりなど）や、コンピューターゲームなどの腕を競う「ｅスポーツ」（障害者や高齢者の健康増進、身体機能回復のために活用することなどが必要）の普及、振興。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が立ち上げる「オリンピック・ｅスポーツ・ゲームズ」についても、日本開催を目標に関係団体と連携するよう進言。部活動改革のための人材、予算確保を求めています。
今後とも、同調査会として、スポーツの持つ価値、可能性を推し進めて参ります。

令和6年6月2日

参議院北朝鮮による拉致問題に関する特別委員長
自由民主党総務会長代理
自由民主党スポーツ立国調査会長
参議院議員　松下新平